訪マカオ旅客への旅客税導入の可能性に関するフィジビリティ・スタディ(実現可能性調査)によって、業界関係者の間に強い反対があることが判明し、インタビューを受けた業界関係者の約80%がそのような動きを支持しないと述べていることが分かった。
マカオ政府観光局(MGTO)は金曜、2019年5月に初めて実施が発表されたアンケート調査の初の結果を公表した。住民、訪マカオ旅客、マカオの旅行及び観光業界関係者から約14,900件の回答が寄せられた。
その結果判明したのが、95％という地元住民からの圧倒的な支持だった。そのうち約32%が100～199マカオ・パタカ(約13,73円～2,734円)という徴収額を希望し、22％が99マカオ・パタカ以下を選んだ。
しかしながら、観光業界内の回答者の中で税導入支持を示したのはたった20％で、調査された訪マカオ旅客の50.6%が、税はマカオへの渡航意欲に影響を与えると述べた。別の25.2％の旅客は、旅行計画への影響は、実際の状況によると答えた。
MGTOによると、フィジビリティ・スタディは、世界観光機関(UNTWTO)がオーバーツーリズムに対処するために提案した11の改善対策に基づいて実施され、政府方針構築への科学的根拠となり得る結果を提供する狙いだという。
MGTOは、いずれかの税額が導入された初期段階において、旅客税は旅客数増加のわずかな鈍化につながるのみの可能性であることを示したケーススタディを引用した。MGTOの懸念には、マカオへの訪問客の大半が陸路で到着することによる「複雑な行政手続き」に関する課題などがある。
MGTOは、「関連する政策立案の前に、総合的な分析を行い、経済、観光地のイメージ、そしてグレーター・ベイエリア(大湾区)の全体的な方針など様々な要因を綿密に考察するために、調査結果をマカオ政府に提出した」と述べた。
昨年のInside Asian Gamingのインタビューの中で、マカオ大学のグレン・マッカートニー教授は、マカオが、訪問客の質は向上させて、人数は削減することを目指す中で、旅客税が最善策であると証明される可能性は低いことを示唆していた。
