IRの誘致をめぐり、千葉市の熊谷俊人市長は7日の定例記者会見で、誘致申請の見送りを表明した。
熊谷市長は「これまで国の動きを見据えながら調査検討を行ってきたが、昨年の(台風)災害の影響もあり、今回のスケジュール案では、県など関係者との調整や法に定める手続きに十分な時間を取ることができないと判断した」と述べ、昨年11月に国が示した認定申請期間(2021年1月4日から7月30日)が想定より短く、準備が間に合わないことを理由とした。
千葉市は、IRを導入するかしないかを判断するに必要となる情報収集のため、民間事業者へIRの事業性などについての情報提供依頼(RFI)を昨年7月から実施しており、同10月には国内外の８事業者が事業構想案を市側に提示していた。8事業者のいずれも候補地を幕張新都心エリアとしており、投資額は5千億〜7千億円、カジノ事業に伴う市への納付金は500億円程度と試算していた。
熊谷市長は幕張新都心の今後について、「どのように機能強化や更新を図るのか、そしてこれからも本市及びその圏域、さらには県内経済全体をけん引していくためにどのように成長させていくかといった将来のあり方を、これまで幕張新都心を手掛けてきた千葉県とも手を携えながら、本市が中心となって検討していくことになるものと考えており、その中において、IRも含めた有効な戦略について研究していきたいと考えております」と、将来的なIR誘致には含みを残した。
