利用者がカジノで得た所得への課税措置について、自民党内などから反対意見が出されたため、日本政府は、来年度の税制改正大綱への明記を見送った。
Inside Asian Gamingが伝えた通り、政府は国内のIRの法整備の一環として、訪問客がカジノで得た所得への課税措置を検討してきた。場内でのチップの購入代金と退場時に換金した払戻金の差額を課税対象とし、個々のゲームの勝ち負けを記録するよう事業者に義務付けることも検討されていた。政府は、この案について、12月中にまとめる2020年度の与党税制改正大綱に方向性を盛り込み、21年度以降の税制改正で実現を目指すとしていた。
しかしながら、自民党内からは、「事業者の事務負担が重くなり、日本のカジノへの投資を萎縮させかねない」などの懸念から、この案に反対する意見が噴出していたこのため、来年度の与党税制改正大綱への明記が木曜に正式に見送られ、引き続き検討していくこととなった。
IAGは今週、急成長する日本のIR業界を確実に制限する規制が増え続けていることに疑問を投げ掛け、投資家の懸念が増大していることを指摘する論説を掲載していた。
