統合型リゾート(IR)の誘致を検討している千葉市は6日、8事業者からあったIRの事業提案内容のすべてが幕張新都心エリアを候補地としていたことを明らかにした。熊谷俊人市長は「幕張新都心エリアでのＩＲが十分に成立し得ることを示唆する内容」と述べ、IR誘致の是非を早期に判断する考えを示した。千葉日報などが報じた。
市は情報提供依頼(RFI)を行い、10月に海外を含む8事業者が提案した。また、各事業者に個別ヒアリングを実施。建設投資額は5千億～7千億円で、訪問者数は年間２千万～４千万人、カジノ事業での市への納付金は年間で500億円程度とされた。同市では、千葉市企業10社で構成される「MICE IR千葉」（代表取締役 金綱一男-新日本建設会長）が9月の設立発表会で、総投資額を5,000億円から8,000億円と発表している。
市は、RFIの取りまとめを2020年3月頃に公表予定。
熊谷市長は「これまでの検討とRFIの分析結果を重ね合わせた検討を加え、国のスケジュール案などを踏まえて早期に判断する」と述べ、経済効果やギャンブル依存症などへの対策も含めて総合的に判断するとした。
