2025年大阪万博の開幕前倒しへ　IR開業に影響か

　日本政府が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の5月3日～11月3日の開催期間を、数週間前倒しする方向で調整していることが16日、関係者への取材で分かった。日本経済新聞などが伝えた。開幕を来場者が集中するとみられる大型連休からずらすことで、会場周辺の交通混雑や場内の混乱を避ける狙いがある。

　政府は年内に具体的な開催プラン「登録申請書」を博覧会国際事務局（BIE）に提出する。前倒しを決めた場合、新たな開催期間を明記することになる。

　大阪・関西万博は人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で行われ、1日あたり最大28万5,000人、合計2,800万人の来場者を想定。誘致時から会期は25年5月3日～11月3日とし、政府が17年9月にBIEに提出した立候補申請文書にも盛り込まれていた。

　前倒しが検討されている背景としては、開幕直後は多くの来場者が訪れて会場周辺の交通量も増える見込みで、「混雑して事故が増える恐れがある」（関係者）との見方がある。来場者が急増する前に場内のスタッフに運営経験を積ませる理由もあるという。

　政府はトラブルが起きれば影響が大きいとし、開催時期を数週間前倒しして大型連休を迎えたほうが混乱が起きにくいと判断したとみられる。

　国際博覧会条約で会期は6週間以上6カ月以内と決められており、延長はできない。大阪府と大阪市は万博の開幕前に、夢洲の万博会場の隣接地でIR開業を目指しているが、前倒しが決まれば、開業時期の見直しをするなど、多くの影響が出る可能性もある。