タスマニアは2020年1月1日から賭博会社のギャンブル純収益に対して15％の消費地税課税を正式に発表し、一番最近になって消費地課税制度を導入する州となる。
しかしレーシングおよびギャンブル団体は、この税が世界で最も高い税率の一つだと激しく非難している。
オーストラリア責任あるギャンブル協会(Responsible Wagering Australia)のニック・ミンチン会長は、「この税率はビクトリア州の労働党政府が導入した税のほぼ倍であり、タスマニア州自由党政府はタスマニア人に他の州と比べて最も高い税金を課すといううれしくない名誉を手にした。南オーストラリア州で導入された15％の消費地税は、州のレーシング業界に急ブレーキをかけ、ほぼ崩壊させるまでにした。南オーストラリア州では賞金は削られ、面積は縮小し、参加者は別の州へと逃げ、そして仕事は失われた。はるかに低い基準からスタートのタスマニア政府は今、タスマニアのレーシングに同じ急ブレーキをかけ、その未来を非常に不確実なものにさせた」と述べた。
タスマニアで導入される15％の消費地税は2017年7月に南オーストラリア州で、2018年10月にクイーンズランド州で、そして2019年1月に西オーストラリア州で導入されたものと同じものではあるが、NSW州の10％、そしてビクトリア州の8％よりもはるかに高い税率となっている。
15万豪ドル（約1,083万円）までのギャンブル売上は非課税という基準を設けるこの税によって、オーストラリアで最小の同州は年間約500万豪ドルの税を徴収することが予想されている。
