374万人が暮らす日本最大の基礎自治体「横浜市」がIR誘致を表明し、 業界内の話題をさらっている。抜群のロケーションを持つ港街。 その一方で悩ましい問題も横たわっている。
IR誘致を巡って横浜市の林文子市長（73）はしばらく「白紙」としてきたが、8月22日に首都圏の自治体として初めて誘致する方針を表明した。「経済活力を維持し、人口減と税収不足に対応する」というのがその理由。地元財界のバックアップを受け、誘致先の「山下ふ頭」（総面積47㌶）に2020年代後半のIR開業を目指す。
よほど魅力があるのだろう。横浜市が “ 沈黙” を破った日の3時間後にはIR最大手「ラスベガス・サンズ」が大阪市から横浜市へ鞍替えを表明。行政面では9月の定例市議会でIR関連経費として2億6,000万円の補正予算案が可決され、また一歩前進したようにも見える。
大本命にふさわしい地位と立地
横浜市は、これまでも“隠れ本命候補”とみられてきた。人口は大阪市より100万人多い374万人。首都圏の背後人口を含めた市場の大きさと羽田空港からのアクセスの良さなどが強みとして挙げられ、「パシフィコ横浜」などMICE事業にいち早く力を入れてきた実績も評価されてきた。
まことしやかにささやかれていたのは、トランプ米大統領と安倍晋三首相との密約説。トランプ大統領の最大のサポーターとされるラスベガス・サンズ会長かつCEOシェルドン・アデルソン氏の素早い変わり身をみると、それもあながち間違いではなかったか。
ライバルの自治体にとって横浜は最大の敵
では、ライバルの自治体は今回の参戦をどうみているのか。
第1フェーズでの区域指定は最大3カ所となっており、大阪府市、和歌山県（和歌山市）、長崎県（佐世保市）も立候補。そんな中、IAGの取材に対し、ある自治体の幹部は警戒心を強めた。
「横浜はこれまで水面下で調査研究や事業者との対話をしっかりやってきたと思われる。政府とのパイプもありそうで、申請を出せられれば認定を獲得し、開業することはほぼ確実ではないだろうか。われわれにとって脅威以外の何ものでもない」。
しかし、複数の職員は横浜市の弱点を声を潜めて並べた。「これまで推進の是非を問わず、水面下でやってきたため、地元との合意形成が間に合うのかどうか。導入の目的も横浜市の財政改善程度しかみえず、国家プロジェクトを担うという志が感じられない」。
「また立地はいいと言われているが、羽田空港のキャパ、首都圏の交通アクセスの課題を含めたオーバーツーリズムの問題をいかに解決するのか。万が一、東京が手を挙げた場合は両立しないでしょう」。
横浜市民はカメレオン林に不信感！？
現状をみると横浜IRの何よりの課題は地元住民との合意形成だろう。9月初旬に政府が発表した基本方針案でも「地元の理解」がうたわれている。
そこで、横浜IRの歴史を簡単に振り返ってみよう。
現在、旗振り役の林市長は09年、旧民主党に担がれ、自公が支援する候補を破って初当選した。13年には与野党相乗りで圧勝するが、その後は自民に傾き、14年からIR構想を掲げた。
ところが17年の市長選を控え「白紙」へ。18年にIR実施法が成立すると、再び積極的に説明会などを開くようになり、IR事業者の意向も水面下で調査してきたが、ともすれば市民の存在を軽視したようにも映る。
地元紙のアンケート調査によると「市民の63%が反対」という。合意形成の進展不足は林市長の行動に起因しているのかもしれない。議会でも「決めてから市民の声を聞くのは順番が逆」「丁寧に説明すると言いながら丁寧に事を進めていない」と批判が相次いだ。
また立地場所の山下ふ頭に関わる企業が加盟する「横浜港湾協会」の藤木幸夫会長（89）もギャンブル依存症への懸念から「命がけで反対だ」と強硬姿勢を取り続けている。“ハマのドン”と言われる実力者だけに、その影響は少なくない。
もっとも、専門家の目から見ると横浜市はやはり魅力的な場所のようだ。
オーストラリアのグローバルマーケットアドバイザー社(GMA)のブレンダン・D・バスマン氏は「最初の3件のIRライセンスを取ることには強力なメリットがあります。横浜は立地に恵まれ、IRが開業されれば雇用、税収入面などで恩恵をもたらしてくれるでしょう。
他の観光地、そしてMICEに関係する施設に近いため、立地はとても良い。ここであれば、面白い企画や、市の他の場所に繋げやすく、そして大きなインフラにも繋げることが可能です。
日本に興味があるすべての国際的な事業者（例えばウィン、サンズ、メルコ、ギャラクシー、ゲンティン等）、それに日本のグループも横浜に興味を持つと思います。
おそらく、とても競争的なプロセスになります。事業者側からは確実な企画だけではなく、地元のコミュニティーのメリットになること、そして、そのコミュニティーとどうやって統合するかも示さなければなりません」と語る。
問題はやはり横浜市民のIRに関する理解が進んでいない点。少なくとも大阪、和歌山、長崎と比べると立ち後れている。IRがもたらすであろう恩恵とIRにおけるカジノとは何なのか。説明する側には強い意志と覚悟が必要だ。
