カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す苫小牧経済界の団体、苫小牧統合型リゾート推進協議会は25日、苫小牧市とともに「IRとまちづくり検討委員会」を設置した。
苫小牧の経済界と市はそれぞれIR誘致を推進してきたが、一体の組織の設置は初めて。
この委員会を記念に、国内のIR有識者らによるセミナーが苫小牧IR推進協議会主催で開かれ、株式会社博報堂IR/MICE推進室の栗田朗氏および『世界のIR（統合型リゾート）』の著者、石井至氏が演説した。
栗田氏は「日本の成長戦略の柱として、日本のIRは600兆円のGDP達成の切り札」をテーマに、IRとまちづくり検討委員会の法人会員約200名の前で講演した。
同氏は講演で、政府の目標である訪日外国人旅行客数6,000万人のおよび旅行消費額15兆円を達成するためにはIRがいかに不可欠かを説き、そのためには施設そのものが空前のスケールと世界最先端であり、かつ国際競争力を持たなければならないと述べた。
また、大都市型および地方リゾート型IRの必要性も訴え、区域認定を目指す自治体と事業者選定を狙うIR事業者の分布図も公開しながらIR開業までのロードマップを説明。その上で北海道への期待と競争優位性を語った。
北海道の役割としては、大都市型IRと地方リゾート型IRの両方を選択する重要性を挙げ、多額な内需をもたらすビジネスエグゼクティブ(MICE/ビジネスツーリズム)と富裕層(ラグジュアリーツーリズム)を取り込むことで、政府の600兆円のGDP達成に貢献する、とした。
