フィリピン財務省（DOF）は、今週の上院委員会の聴聞会で、ゲーミング規制機関であるPAGCORのカジノ事業を民営化する提案の再検討を約束した。
DOFのカルロス・ドミンゲス長官は、3年前に最初に提唱された提案に関する上院少数党首のフランクリン・ドリロン氏の質問に答え、PAGCORと小規模の宝くじ（STL）の両方を民営化することで、年間3,000億ペソ（約6,165億円）の収入を得られる可能性があると政府の研究で判明したことを明らかにした 。
「ゲーミング業界を民営化し、固定料金でPAGCORやSTLを含むゲーミング業界を運用する特権を入札した場合、年間3,000億ペソの追加収益は現在における保守的かつ公正な見積もりと言えるだろうか？」 インクワイアラー紙によると、ドリロン氏はそのように質問した。
「そう信じている」と、ドミンゲス長官は返答。「努力をせずに、これを達成できるものと考えている」
以前の分析では、政府はPAGCORの民営化から約2億2000万ペソを、STLの民営化から400億ペソから500億ペソを生み出せることが示されていた。
同氏はまた、DOFが2016年にPAGCORの民営化に関する最初の提案を提出したが、それ以降、この問題についてそれ以上進展していないことを認めた。しかし、ドリロン氏から再検討するよう促されると、同氏は「もう一度推し進めるつもりだ」と付け加えた。
PAGCORは2016年8月、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の命令で、国家予算に向けて資金を調達することを目標に、所有し運営する47のカジノを売却する意向を発表した。 その営業権の販売は2018年に開始される予定であり、PAGCORは2018年1月に17の個別のカジノを運営中に選び出し、売却の第1段階で利害関係者に提供することを明らかにした。
しかし、昨年末のInside Asian Gamingで明らかになったように、これらの営業権の販売はPAGCORの議会で無期限に保留され、CEOのアンドレア・ドミンゴ氏は、地元のゲーミング産業の力強い成長をあきらめるには、得られる利益が多過ぎることを認めた。
