フィリピン財務省は、内国歳入庁(BIR)に対して税の滞納が判明した全事業者の閉鎖を命じたことで、フィリピン・オフショア・ゲーミング事業者(POGOs)への取り締まりを有言実行している。
カルロス・ドミンゲス財務大臣は日曜、すでに総額216.2億比ペソ（約445.87億円）にのぼる納税義務に関する130もの通知を出しているにも関わらず、POGOの徴税の遅れを浮き彫りにしたBIRの最近の報告書に対応する形で今回の命令を下した。
財務省によると、ドミンゲス大臣は、外国人労働者の入国を監視する省庁間対策委員会メンバーとの金曜の会議の中で、税を滞納しているそれらオンライン事業者を閉鎖する考えを強く推したという。
大臣は、「我々が閉鎖させ始めれば、これらの税評価に回答するのではないか？税金を納めない、または税評価に対応しない業者は取り締まる」と述べた。
ドミンゲス大臣はまた、POGOに従業員一人一人の税金を確実に支払わせるようBIRに指示し、期限ごとの支払いの代わりに合計金額を一括で支払う可能性を拒否した。
財務大臣は、「税の徴収は個人単位であるべきだ。強制的に徴収し、裁判所に持ち込む、(中略)そして閉鎖だ」述べた。
それに応じてBIRのアーネル・グバーラ副長官は、ルールを守らないPOGOの閉鎖において、労働雇用省(DOLE)、移民局(BI)、そしてゲーミング規制当局のPAGCORに支援を求めている。
一部のPOGOが現在も税を滞納しているにも関わらず、2019年同セグメントからの税収は急増しており、グバーラ氏はBIRが8月の終わりまでにPOGOから14億比ペソを徴収したことを明かしており、これは2018年一年間で徴収した5.79億比ペソよりも242％多い額となっている。
