マカオの次期行政長官、賀一誠氏が、マカオのゲーミング及び観光産業の未来を守りながら、コンセッションやサブコンセッションの調整に関わる従来の問題に対処していくことを約束した。
マカオ次期行政長官の任命書を受け取った翌日の木曜、北京での記者会見に臨んだ賀氏は、「一国二制度」の方針と国家安全法がマカオの安定において重要な役割を果たし、その後に続く継続的な繁栄に不可欠であると述べた。
特に、現在は完全撤回されている逃亡犯条例に端を発した香港での最近のデモ活動に言及した賀氏は、「マカオは国家安全法の制定など、一国という見地で過去20年間かなり上手く機能してきたことが分かる。そのような法でもって、我々は外国の影響による干渉を防ぐことができる。もし彼らがどうしても干渉しようとするならば、一国を守るために法律を活用する。我々はマカオの問題に外国の影響が及ぶことを許さない。マカオはそのような混乱に陥るわけにはいかない。マカオは観光都市である。我々の主な収入は観光とゲーミング産業から生まれている。人々の生活を守らなければならない」と述べた。
賀氏は、マカオが「一国二制度」の方針を揺るぎなく貫きながら、高い自由度を保持することが重要だと述べた。
マカオの6つのゲーミングコンセッションとサブコンセッションの期限が2022年に迫っていること、そして入札計画の進捗に関する質問に対して、賀氏は、方針の草案はすでに作られており、12月の新政権への移行後に、洗練、修正されることになると説明した。
コンセッション保有6社全社が、再入札プロセスの下で新ライセンスを付与されることが予想されているが、マカオのゲーミング法に多くの変更が行われることが予想される中、具体的にどのようになるのかはまだ不明だ。また地元のゲーミング業界をさらに多様化する目的で、7社目のゲーミング事業者にライセンスが発行される可能性があることが示唆されている。
