フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、オンラインギャンブル営業の禁止という中国からの要請を拒否した。
水曜にテレビ放送された記者会見で国民に向けて演説したドゥテルテ大統領は、先週金曜の習近平国家主席との会談の後で、中国政府からの圧力に屈しないことを選んだことを明かし、フィリピンへの経済的影響が大きすぎると述べた。
大統領は、「国利を優先すると決めた。我々にはそれが必要だと確信した。」と述べ、フィリピン・オフショア・ゲーミング事業者(POGO)スキームの禁止はあまりに多くの仕事を犠牲にしてしまうと付け加えた。
中国のPOGO業界に関する問題が浮上したのは8月初めのことで、在フィリピン中国大使館が声明を発表し、POGOに雇用されている中国人労働者を自己充足型のハブへと移動させるという提案に懸念を示し、オンラインまたはフィリピンにあるランドベースカジノへの中国人の違法勧誘に対して警告したことに端を発している。
ゲーミング規制当局のPAGCORは、そのような懸念に対処する中で、ゲーミングライセンスの新規発行を一時停止措置とすることで対応した。しかしながら、中国外務省の耿爽報道官は要求を一段階上げ、「我々はフィリピンがさらに一歩進んで、全てのオンラインギャンブルを禁止することを願っている」と述べ、オンラインギャンブルを「世界中の全ての人が忌み嫌う現代社会で最も危険な腫瘍」と呼んだ。
それらのコメントや、先週の習主席との会談で、この問題が簡単に話し合われたにも関わらず、ドゥテルテ大統領は同国のPOGO業界が継続していくことを正式に発表した。
PAGCORは2019年にPOGO事業者から約80億比ペソ（約163.27億円）の収益を受け取ることへの期待を述べており、これは昨年の73.7億比ペソを上回る額となる。
