シンガポール政府では、賭博税(Betting Duty)、カジノ税(Casino Tax)、プライベートロッタリー税(Private Lotteries Duty)で構成されるギャンブルサービスから得られた税収が、2018/19年度に27億星ドル（約2,062億円）へと0.9％減少した。
この数字はシンガポール内国歳入庁が発表したもので、ギャンブルに係る税収は、同期間の所得税、GSTそして不動産税の増加に反して減少した。
同年の全セグメントを通じた合計税収は524億星ドルに達しており、シンガポール政府歳入の71.1％、シンガポールの国内総生産の10.6％を占めていた。
当局は同年の所得税収が294億星ドルへと7.9％増加し、企業の増益を背景に法人税が増加したことを発表した。
GST税収は111億星ドルへと1.6％増加し、不動産税4.7％増の46億星ドルとなった。
印紙税の税収は私有財産の取引が減少したことで46億星ドルへと6.1％減少した。
シンガポール政府は、現地住民への入場税を1日当たり100星ドルから150星ドル、年間2,000星ドルから3,000星ドルへと50％引き上げたことで、翌年はマリーナベイ・サンズとリゾートワールド・セントーサの2つのカジノからの棚ぼた的な収入を見込んでいる。
今年に入って、現地住民への入場税を2010年に初めて導入してから、シンガポールのカジノが合計で約13億星ドル(約991億円)を集めたことが発表されていた。
