中国がフィリピンでのオンラインゲーミング事業に対する取り締まりを強化すると言われており、それによってマカオが得をする可能性があると投資顧問会社のサンフォード C バーンスタインは話す。
在フィリピン中国大使館は先週末に声明を発表し、フィリピン・オフショア・ゲーミング事業者(POGO)に雇用されている中国人労働者を自己充足型のハブへと移動させるという提案に関して懸念を示し、オンラインまたはフィリピンにあるランドベースカジノへの中国人の違法勧誘に対して警告した。
大使館は、「中国の法律と規制では、オンラインギャンブル、海外でのギャンブル、主要顧客として中国人を対象にしたカジノの海外での開業を含む中国国民によるいかなる形式のギャンブルも違法となっている。(POGO)やフィリピンにある他形式のギャンブル企業は主要顧客として中国人をターゲットにしている。フィリピンのギャンブル業界では多くの中国人が違法に求人・雇用されてきた」と述べた。
大使館はまた、フィリピンゲーミング業界は、中国国外へと違法に飛び出した「巨額の中国資金」の原因であると指摘し、中国政府は越境ギャンブル活動に一斉取り締まりを行うと約束した。
大使館は、「中国公安部は様々な措置を講じてきており、越境ギャンブルの予防・撲滅を狙いとした特別な捜査をさらに実施していく。中国は海外でのギャンブルを企画したり、オンラインゲーミングを開いている者を含む複数の重大な事案の捜査・取り締まりに焦点を当てる予定であり、そして海外カジノによる中国人ギャンブラーの勧誘や、中国でのカジノ開業へのインターネットの使用に関与する犯罪組織ネットワークを壊滅させるつもりだ。中国はまた、『地下銀行』や越境ギャンブルおよびその他の犯罪に金融決済を提供するオンライン決済プラットフォームへの取り締まりも強化し、そういった犯罪に技術支援を行う国内のネットワーク事業者や企業も一掃する」と述べた。
中国によるフィリピンへの取り締まり強化の潜在的な意味について分析した金曜のレポートの中で、バーンスタインのアナリスト、ヴィタリー・ウマンスキー氏、ユーニス・リー氏そしてケルシー・ヂゥー氏は、これがフィリピンの事業者にとって実質的なマイナスリスクを示す一方で、マカオの事業者にとっては好意的に働く可能性があると述べた。
レポートは、「中国政府によるこのジェスチャーは、ジャンケットとオンラインゲーミング事業者に対するマカオ外でのゲーミング活動への警告として見ることができるかもしれない。もしオフショア事業者が警告を聞き入れなければ、中国はより広範囲の取り締まりを始める可能性が高く、POGOやフィリピンのカジノにとってはマイナスとなるだろう。
中国は海外でのギャンブル(マカオ以外)を減らす努力において、より強い姿勢を取るだろう。これらの主張のいずれかがマカオに言及している、または中国がマカオの活動阻止しようとしているとは思わない。長期的には、これはギャンブル需要の一部が中国の管轄・支配下にあるマカオに戻ってくる可能性があるため、同地域にとってはプラスになる可能性があるだろう」と述べた。
