安全と法の遵守を強化し、中国人の間でカンボジアの法律への認識を高める目的で、中国はシアヌークビルに領事館と中国人向け情報センターの設置を予定している。
この動きは同市への近年の中国人大量流入を受けたもので、プレアシアヌーク州は今月に入って、シアヌークビルの全事業の90%以上が中国人による所有、その中には156あるホテルとゲストハウスの150軒、営業中のカジノ62軒中48軒、そして41のカラオケバー、46のマッサージ店、436軒あるレストランの95％が含まれていることを明かした。
同時に、街全体での犯罪率の増加や新しい施設の一部での深刻な安全違反によって、信じられないほどのスピードで進むシアヌークビルの拡大に対する疑念が生じている。
プノンペン・ポストによると、現地担当者は先週行われたコイッ・チャムロン州知事と王文天駐カンボジア大使との会合の中で中国に支援を求めたという。
キエン・ピーローム報道官は「コイッ・チャムロン州知事は、プレアシアヌーク州に住む、そして投資を行う中国人にカンボジアの法律への認識を高めるために領事館と中国情報センターの設立を求めた。その目的は、彼らにカンボジア文化と法律を学んでもらうためだ。プレアシアヌーク州に領事館が設立されるということは、同地域で暮らす中国人に関する正確な情報や統計を提供する誰かが常駐するということを意味する。領事館があることで、中国人投資家や観光客は安全またはその他の差し迫った心配事に関する問題が生じた際に簡単に助けを求めることもできる」
カンボジア国家研究機関のソック・ソックホム所長は、プノンペン・ポストに対して、中国領事館の設立は圧倒されている現地担当者への大きな支援となると話した。
同氏は、「緊密に協力することで、対象地域で必然的に生じる問題を解決するために集中的な努力をしていることを示すことができる。過去のように領事館がない状態が続けば、問題が発生したときに、その地域にいるカンボジア人当局者だけが法を施行することになり、パートナー国の取り締まり機関の参加がない状態となる。 領事館が設立されれば、共通の目標を達成し問題を解決するための共同の仕組みが立案されるだろう」と述べた。
先月にはシアヌークビルで新しく開発中のホテルで崩壊が発生し、5人の中国人が起訴された。また3月には下水を処理せずに直接海へ流したことなどを含む複数の健康上および安全上の違反によってカジノへの閉鎖命令が下されていた。
