サンシティー・グループのCEOであるアルヴィン・チャウ氏は、マカオで現在非合法化されているゲーミング業務を、その管轄区域内で合法的に許可されている場合であっても、他の国や地域で行わないことを誓約した。
この宣言は、中国の国営通信社である新華社と経済情報デイリーが共同で先週発表した、サンシティー・グループがマカオのジャンケットルームでギャンブルしたプレーヤーをオンラインゲーミングおよびプロキシ賭博サービスにサインアップしたと非難する主張に対するものである。これらはどちらも、マカオと中国の法律で禁止されている。
チャウ氏は、土曜日の午後にマンダリンオリエンタルマカオで行われた緊急記者会見で、サンシティーがその主張を強く否定していることを繰り返し述べたが、それでも同社はマカオの法律を世界中の事業に適用すると約束。これは、同社がプロキシ賭博やいかなるオンラインゲーミング事業も、今後他国で行わないことを意味する。
「他の国や地域で合法的に許可されている事業であっても、マカオの法律で許可されていない場合は行わず、マカオの法律に厳密に準拠する」とチャウ氏。また、同社の活動は本土の追求を妨害していないと付け加えた。
「同社はいわゆるオンラインゲーミングプラットフォームを運営していない。なお、これは物理的なギャンブルチップなしで中国本土でゲーミングを促進し、金銭決済を行っている事業を指す」
「会社の利益は、中国宝くじの収益を超えておらず、国家財政秩序を乱すものでは決してない。会社のすべての売上高データと収入は、当局によって毎月正式に発表されている」
チャウ氏はまた、申し立てを受け、中国当局から個人的に調査されてはいないと主張したが、サンシティーは経済情報デイリーなどのメディアに対して、いかなる訴訟も起こさないと述べた。
「サンシティー・グループは、マカオ政府に迷惑をかけ、マカオのゲーミングコンセッション保有者に悪影響を及ぼす可能性があることを非常に申し訳なく思う」と同氏。「中国本土とマカオのSARの両方で発生した懸念が緩和されることを願っている」
サンシティー・グループは、マカオでは18のVIPクラブを運営し、フィリピン、ベトナム、カンボジア、韓国、オーストラリアなどでも14のVIPクラブを運営している。サンシティー・グループの上場子会社は、2019年12月開業予定のベトナムのIR、ホイアナの株式を34%保有しており、ロシア・ウラジオストク近郊にある統合型リゾート、ティグレ・デ・クリスタルを所有するサミット・アセント・ホールディングスの株式27.95％を最近取得した。
