ウィン・リゾーツのマット・マドックスCEOが、同社がすでに日本のカジノライセンス獲得に向けて現地パートナーとコンソーシアムを結成したことを明かし、同グループがIR入札で複数の都市をターゲットにしていると付け加えた。
コンソーシアムに参加する企業名などの詳細は明かさなかったが、同氏は日曜のアンコール・ボストンハーバーのオープニングに先駆けて行われた米ニュース番組のCNBCとのインタビューの中で、「我々には複数の都市で協力しているコンソーシアムがあり、入札プロセスの中で最有力候補の1社になると思う」と語った。
マドックス氏は、ウィンの日本での開発戦略に関する質問に対して、「この計画には8年間取り組んできており、通常我々はもう少し控えめに動くことを好む。日本での戦略でうれしい事は、当社が質の高い事業者として認識されていることだ。我々が提供するのはエクセレンス(卓越性)だ」と付け加えた。
アメリカでカジノを運営する同業者のラスベガス・サンズやMGMリゾーツが大阪をターゲットにしていることを公言する一方で、マドックス氏は、ウィンは「複数の都市を検討している。1都市のみを狙っていると単に言っているだけじゃない。マサチューセッツの時と同じ状況だ。誰もボストンエリアをターゲットにしていなかった。それは有り得ないと思っていたからだ。我々はそこをターゲットにして勝ち取った」と語った。
アンコール・ボストンハーバーに関しては、州のゲーミングライセンスの保持について地元当局が同社の適正を調査したことで最近多くのメディアでトップニュースとして報道されてきた。先週様々な米メディアに登場し、26億米ドル（約2,789億円）をかけたウィンのボストンIRについて熱弁をふるったマドックス氏は、今後数年のマカオへの期待についても前向きな発言をした。
2022年にコンセッション保有6社の全てのライセンスが期限切れを迎える中で、差し迫るライセンス再入札プロセスへの意見を求められたマドックス氏は、ブルームバーグTVに対してこのように答えた。「粤港澳大湾区の将来性とそこでの当社の立ち位置についてはかなり楽観視している。マカオとは素晴らしい関係を築いている。マカオ政府にとって当社は非常に良いパートナーだ。13,000人以上を雇用し、テクノロジー事業やその他一部の事業のようにちょっとした緊張関係のあるビジネスではなく、我々は娯楽と観光の業界にいる。粤港澳大湾区の目標の1つが、より多くの観光地を作り出すことであり、本当の意味でマカオを世界的観光地へと変えていくことだ。ウィン・リゾーツは政府がその目標を達成する支援を行うための非常に良い立ち位置にいると思う」
