サイパン政府職員は、インペリアル・パレス・サイパンを運営するインペリアル・パシフィック・インターナショナル(IPI)が2018年7月以降、たった41,000米ドル(約445万2,150円)の事業収入税しか支払っていないことが最近明らかになったことを受けて、同施設でのゲーミング純収益に10％の課税を行うことを提案した。
IPIにとって二重の打撃となるのが、下院ゲーミング委員会のラルフ・ユムル会長が、未払い債務を税額から控除することを阻止することに乗り出したことだ。
地元紙のマリアナス・バラエティーの報道によると、ユムル氏が今週提出した法案には、「ギャンブルまたはゲーミング目的のいかなる貸し付けの未払い残高も総収益から控除することは一切認められない」と記載されている。
また、同法案は「ギャンブル目的の融資の未払い残高は総収益から控除されないとすることで、ギャンブル行為に対して行われる貸し付けを抑制」することになるだろうと付け加えた。
IPIからの税収を増やすことを狙いにした新しい10％の課税に関する質問に対して、下院少数党院内総務のエドウィン・プロプスト氏は、「ゲーミング粗収益ではなくゲーミング純収益をベースにすることを考えると、このオプションは『実際非常に良心的』だ」と説明した。同氏はまた、IPIには、すでに支払った1,500万米ドルのライセンス料をゲーミング税からの控除に使用することが許可されるとも述べた。
「我々は非常にフェアであるよう努めており、この法案についての彼らの意見を聞くことを楽しみにしている。しかし今緊急性が高いのは、IPIがほぼ１年間、全く税を支払っていないことだ」と述べた。
IPIが2018年7月以降、たった41,000米ドルの事業収入税(Business Gross Revenue Tax: BGRT)しか支払っていないことが明らかとなったのは4月のことで、これは2016年に同社が支払った4,090万米ドル、2017年の6,770万米ドル、そして2018年の4,360万米ドルを大幅に下回る額となる。
