メガバンク「三井住友銀行」が万博・IRに向け「大阪・関西プロジェクトチーム」を新設

　国内3大メガバンクのひとつ、三井住友銀行は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）や大阪・夢洲IR誘致など関西での相次ぐ大型プロジェクトに対応する「大阪・関西プロジェクトチーム」を大阪に新設した。日本経済新聞が報じた。17部署24人で構成する横断的組織で、関西発祥の銀行として関西でのビジネスマッチングを支援する考えだ。

　チームは4月に発足。今後本格的にプロジェクトに参画し、そこで必要とされる関連技術、製品といった情報を収集。取引先に紹介して事業拡大に役立ててもらう。

　例えば、万博会場とIR候補地になっている夢洲に対して、その開発や交通アクセスといった課題に営業部門と連携して対応。商談につながりそうな取引先と事業主体を引き合わせるなどのビジネスマッチングを提供していく。

　万博を巡っては会場建設費の民間負担が課題となっており、関西発祥の住友グループへの期待は大きい。角元敬治取締役専務執行役員は「現時点で決まったものはないが、相応の責任を果たすべくグループ各社とも連携して検討する」と述べた。

　関西は万博や誘致を進めるIRのほか、大阪・中之島では先端医療を研究する「未来医療国際拠点」の建設、大阪駅に隣接する「うめきた2期」の再開発など大型プロジェクトが相次ぐ。角元取締役は「ベンチャー企業にもチャンスは多い。成長できるシステムづくりへ大学や自治体とも連携したい」とスタートアップ育成に力を入れる姿勢を強調した。