政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営の基本方針」、いわゆる「骨太方針2019」の原案をとりまとめた。
社会保障政策や消費税増税等の方針に加え、IRについても盛り込まれた。
原案によると、「訪日外国人旅行者数を 2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とする目標等を達成し、観光立国を実現するため、ビザの戦略的緩和や免税店の拡大、顔認証システムの導入やCIQの計画的な体制整備等による出入国の迅速化、空港の機能強化、地方空港への直行便就航等を推進し、相互交流の拡大を図る」ことを基本方針とし、IRに関しては「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するIRの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む。カジノに対する様々な懸念に万全の対策を講ずるため、カジノ管理委員会を設立し、世界最高水準のカジノ規制を実施する。ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施する」とのこと。
安倍総理大臣は最後に「骨太方針は、内閣の経済財政政策の重点課題と方向性を示す、最も重要な政策パッケージだ」と述べた。
政府は5月22日、統合型リゾート設立に関する基本方針の発表を夏の参議院選挙後まで先送りにすることを発表している。
今回、IR政策が骨太方針に盛り込まれていることから、今年度中にはIRに関する基本方針の発表があるとみて間違いないだろう。
だが、果たして年内に発表されるのか、年明けになるのか、誘致を目指す地方自治体や関連企業は最初の一歩を踏み出すタイミングを掴めない状況がしばらくは続きそうだ。
