最近明かされた日本の統合型リゾートの立法プロセスの遅れは、当初考えられていたものほど長引く可能性は低い。しかしそれでもなお日本初のIRの開業日は2026年までずれ込むことが予想されている。
今年行われる参議院選挙のために、日本のカジノ管理委員会の発足とIR規制の最終決定が最大1年遅れる可能性があるというニュースを受けて、グローバル・マーケット・アドバイザーズ(GMA)は今週、新しい調査概要を発表し、開発の最新スケジュールに焦点が当てられた。
当初は2019年7月1日に予定されていた委員会の設置だが、GMAはそれでもなお今年中の発足を予想しており、「それによって規制やRFP(事業提案公募)プロセスと共に前に進む」こととなり、そして「丸一年という予想に反して委員会設置の遅れは数か月程度」になると述べた。
これが業界にとっては前向きなニュースである一方で、比較的小さな遅れでさえも大阪の担当者にとっては、IR開業を万博に間に合わせるという目標達成を難しくさせるものとなる。大阪は2025年3月3日からの6か月間、万博の開催を予定している。
GMAは、「もし大阪が待望の3つのライセンスのうちの1つを勝ち取ったとしても、最も攻めたスケジュールの下でさえも、2025年までに夢洲でIRをオープンさせるのは難しかっただろう。これは、日本のどの場所でこの大きさの構造物を建てるとなっても直面するであろう課題が原因であり、建設に独自の課題がある可能性のある人工島は言うまでもない」と述べた。
GMAは、日本のIR1つを作り上げるには54か月から64か月かかるだろうと述べ、2025年の万博まで現時点で残りは67か月だと付け加えた。そのような厳しいスケジュールを達成するには、ライセンス確保の保証を得る前に、地方自治体と事業者がプロセスを開始するための巨額の資金を投資するという大きなリスクを取ることが必要になる可能性がある。
調査書は、「事業者/府のパートナーシップが2026年より前にIR開業を早めるリスクを自分たちで取るのであれば、より早期のIR開業を実現できるかもしれない。2020年第2四半期までにこのプロセスが実行されなければ、2025年の万博に向けて大阪が期待する、または統合型リゾートに何十億ドルもの投資を行う誰かが期待する期限内に統合型リゾートが全面開業となる可能性は低い」としている。
