インペリアル・パシフィック・インターナショナル(IPI)のマーク・ブラウン会長は、同社が今年、サイパンのIR、インペリアル・パレス・サイパンの完成のための資金を守るために、より多くの税金を支払う代わりに過去数年で獲得した税額控除を使用する考えであると語る。
この計画は、2018年7月1日以降、IPIがたった41,000米ドル（約448万4,300円）の事業収入税(Business Gross Revenue Tax: BGRT)しか支払っていないという最近の報道を受けたもので、これは2016年にIPIが支払った4,090万米ドル、2017年の6,770万米ドル、そして2018年の4,360万米ドルを大幅に下回る額となる。
今週地元紙のサイパントリビューンに対してブラウン氏は、「当社の会計士から税額控除の資格があるという助言を受けた。これは個人での納税と同じで、納め過ぎた税金に対しては還付金が支払われる」と語った。
IPIがなぜ税額控除に頼ることを許可されるべきかという質問に対してブラウン氏は、昨年壊滅的被害をもたらした台風26号や現在も続く労働力不足などの一連の出来事が事業にマイナスの影響を与えたことを挙げた。しかしながら同氏は、税額控除が適用された後には、「支払うべき税額を継続して納めていく状態に戻す予定だ」と付け加えた。
ブラウン氏はまた、現在の完成期限である2021年2月28日を超えて建設期間のさらなる延長を最近申請したものの、IPIはその義務を果たし、インペリアル・パレス・サイパンを完成させることも約束した。
同氏は、「我々はまだここにいて、建物を仕上げ、今もなお、一度に800とか、投資家を集めている。そして韓国とオーストラリアでサイパンの広報活動も行っている。多くの人が我々に反対していて大変な状況ではあるが、我々はそれでもここにいて、この局面を切り抜けるつもりだ」と語った。
