ユニオン・ゲーミングのアナリスト、グラント・ゴバートセン氏によると、日本のパチンコ店が指定された禁煙エリアを提供することを確実にするために導入された新しい受動喫煙対策法が遊戯量に大きな影響を及ぼす可能性は低いと言う。
しかしながら、業界にとっての逆風は吹き続けており、差し迫った増税、そしてかつてないほどに厳しくなる規制の下での新しいパチンコおよびパチスロ機の購入の必要性に対する準備を整えている。
収益が1,464億円へと3.8%の微減となったダイナム・ジャパン・ホールディングスの19年第1四半期決算報告を調査するリサーチ文書の中で、ゴバートセン氏は、事業者を待つ厳しい道のりについて繰り返し述べたが、パチンコ店に対して2020年4月までに指定の禁煙ゾーンの設置を求めるより厳しい受動喫煙対策法はそれでも重大な懸念事項ではないと言う。
同氏は、「それでも喫煙は許可されているために、客の遊戯量よりもむしろ、店舗の資本的支出に主に影響を及ぼすと予想している」
日本政府は徐々に公共の場での喫煙についてより包括的に禁止する方向へと向かってはいるが、最近改正された健康増進法では、複数の階を持つ施設の上階では無制限の喫煙を許可し、特定のビジネスに対しては閉鎖された喫煙ルームの設置を許可している。
ゴバートセン氏によると、より喫緊の懸念には2019年10月1日に実施される消費税の8%から10%への増税があり、同氏はそれこそが遊戯量にマイナスの影響を与えると述べており、一方で「新しい制限規定によって延期されていた遊技機購入が上向き始めており、今後遊技機の購入が著しく増加すると予想している。同時にそしてパチンコ機の売り上げ減少によって、メーカーは価格を引き上げようとしている」と述べた。
