この分野の第一人者によると、マカオ政府観光局(MGTO)が提案中の観光税は、マカオへの「オーバーツーリズム(観光客による過剰な混雑)」への対抗策としては間違った方向性であるという。
マカオ大学国際統合型リゾート管理学のグレン・マッカートニー准教授は水曜、G2EアジアでInside Asiagn Gamingに対して、観光税の導入はマカオが訪問客の質は向上させるが数は減少させることを目指す中で正しい解決策ではないと話した。
マッカートニー教授は、「問題があることは突き止めた。そして現在オーバーツーリズムの解決策を模索してはいるが、これは良い解決策と言えるのか？観光税が今我々が抱えている問題を解決する決め手とは思わない。その主な理由は訪問客からの視点で見ると税金を払うのは嫌なものだ。もし私がプレミアムマス層のプレイヤーまたは出張客で、国境を渡るときに別の税金を課せられたならば、あまり気分がいいとは言えないだろう。マカオがこの税金を検討しているのは、ウィーンがこの税金を考えているからだ。しかしその街があまりにカジノ業界に依存しているのであれば、観光税が今後進むべき道だとは思わない」と語った。
火曜にMGTOは提案中の観光税に関して、来月行われる世論調査を含む実行可能性の調査を始めたことを発表しており、今回の教授のコメントはそれを受けてのものとなる。
マッカートニー教授は、住民への意識調査というアイデアは全面的に支持すると話したが、マカオにとって質の高い訪問客を惹きつける最善の方法は、観光税よりもむしろ包括的なブランディング戦略の実施であると付け加えた。
教授は、「ブランディングは、講じられる策について私が考えるリストの一番上にある。ラスベガスのサインを見たとき、即座に頭にイメージが浮かび、エンターテインメントの街、イベント、会議というメッセージを伝えてくる。それこそマカオのブランドが行うべきことだ。ロゴ、スローガンなど、マカオは訪問客に、行きたい、滞在にお金を支払いたい、会議に行く、食事をする、イベントを見る、そういった場所であるというイメージを与える必要がある」と語った。
