まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り

　困ったもんだ。恐れていたことが現実となった。日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。時事通信などが伝えた。

　カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。場合によっては来年にずれ込む見通しで、2024年IR開業を目指す自治体からは国に早期公表を求める声が上がった。

　政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していた。これに先立ち、事業者の監督機関「カジノ管理委員会」を設置することになっていたが、委員長を含む委員5人の人事案提出も秋の臨時国会以降に先送りする。

　昨年7月に公布されたIR実施法は、公布から1年半以内に管理委を設置し、2年以内に基本方針を公表することを定めている。誘致を目指す自治体は、基本方針を踏まえて事業者の選定基準などを盛り込んだ実施方針を決定。選定した事業者とIRの整備計画をまとめ、国に認定を申請する。国土交通相は最大3カ所認定する。

　基本方針の公表先送りに伴い、2020年代半ばと見込まれるIRの開業時期がずれ込む可能性がある。これに対し、IR誘致を目指す大阪府の吉村洋文知事は22日の記者会見で「いたずらに時間をかけることなく、早急にやってほしい」と国に要望。大阪市の松井一郎市長も同日、25年大阪・関西万博までにIR開業を目指す従来の姿勢を改めて強調した。

　IRは経済効果と雇用拡大が期待される。シンガポールをはじめ、韓国、東南アジア諸国もIRの運営を積極的に取り組んでおり、開業が遅れれば、ビジネスチャンスを失ってしまいかねない。一度決めた以上は強い信念を持って取り組む覚悟が必要なのではないだろうか。