マサチューセッツ州ゲーミング委員会(Massachusetts Gaming Commission)は、前会長兼CEOのスティーブ・ウィン氏のセクハラ疑惑に関する報告を怠ったとして、ウィン・リゾーツに対して3,500万米ドル（約38億9,788万円）の罰金を科した。しかしながら、州ゲーミングライセンスの保持は許可されることとなった。
2月にはネバダ州ゲーミング委員会が、2,000万米ドルの罰金の支払いを命じており、これは同州がこれまでに科した罰金の中で最高額となる。今回の罰金はそのほぼ倍の額となり、マサチューセッツ当局は、ウィン・リゾーツに対して方針および組織変更の独立した監視を行うこと、また取締役会と委員会会議の報告書を都度提出することも求めている。マット・マドックスCEOにはさらに50万米ドルの罰金が科せられている。
米国時間火曜に公表された54ページにおよぶ決定通知書の中で、マサチューセッツ州ゲーミング委員会は、これは同社の過去のガバナンス不足が「引き起こした問題」ではあるが、ゲーミングライセンスの取り消しに値するほどのものではないと考えていると述べた。
通知書には、「調査結果を検討した結果、ゲーミングライセンスを保有するこの企業が、マサチューセッツ州でゲーミング施設を開業し、成功させ、そしてそれを維持することに向けて前進することが州の現在の関心事である」と書かれている。
この決定によって、ウィン・リゾーツは26億米ドルをかけたアンコール・ボストン・ハーバーの6月の開業予定に向けて準備を進めることができるようになる。
両州でのこの当局の動きは、2005年から2016年の間にカクテルウェイトレスとして同社で勤務していた7名の女性従業員、客室乗務員、アンコールスパおよびウィンサロンのセラピストなどがスティーブ・ウィン氏を告発した問題に関連している。
スティーブ・ウィン氏に関してはその後、2005年に同氏から性的暴行を受けたことを告発した後に妊娠した1人の従業員に対して750万米ドルの示談金を支払い、また性行為を強要されたとされる別の女性に対しては2006年に97万5千米ドルの示談金を支払ったことが明かされている。ウィン氏はセクハラ疑惑問題が初めて浮上した直後の昨年初頭に取締役を辞任し、保有していた12.1％の全株式を売却した。
