26日、政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備法施行令を閣議決定した。これは昨年7月27日に公布された特定複合観光施設区域整備法に基づき、IR内の施設に関する基準を定めたもの。この2月初めに公表された施行令（案）についてパブリックコメントを実施し、IR推進本部がまとめた。4月1日以降に順次施行される。日本経済新聞などが報じた。
閣議に先立ち、首相官邸で開かれたIR推進本部の会合で安倍晋三首相は、「世界中から観光客を集める滞在型観光を実現するため、これまでにないスケールとクオリティーを求めている。今後もカジノ管理委員会の設置や基本方針の策定に全力で取り組み、観光先進国の実現を目指していきたい」と語った。
政令の内容は、先に公表された施行令（案）を受け継いだもの。カジノの床面積はIR施設全体の3％に限られ、中核となるホテルは客室総面積が10万㎡以上、国際会議場・展示場（MICE）もこれまでにない大規模なものを求めている。
カジノの広告は外国人の誘客に限って認められ、国際線が就航する空港や港湾の入国審査区域に限定される。
また、マネーロンダリング（資金洗浄）防止のため、事業者には100万円を超える現金とチップを交換した顧客の情報を、国へ報告することが義務付けられた。
誘致を目指す自治体はこの施行令に基づき、公募する事業者とともに、区域整備計画を国に申請する。
