フィリピンの財務省は月曜、違法オンライン賭博行為を取り締まるために発足した新しい省庁間の対策委員会が、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)に雇用されている外国人のリストを急いで完成させる予定であることを明かした。
その予測によると、これらの労働者から所得税を集めることで同国の財政には毎年少なくとも220億比ペソ(約460億円)が追加されることになるという。
POGOで働く全外国人労働者のリストの編集が行われることになったのは、カルロス・G・ドミンゲス財務大臣が最近、政府は毎月30億比ペソ(約64億円)以上の税金を回収できておらず、予測では100,000人のPOGOの外国人労働者が現在ほとんどまたは全く税金を納めていない状態であることを訴えたことを受けてのことだった。
ドミンゲス大臣は、ゲーミング規制当局のPAGCOR、フィリピン国家警察、国家捜査局、入国管理局、内国歳入庁、そして司法省からなる新たな対策委員会のメンバーによって先週末行われた会議で議長を務め、同メンバーはリストを仕上げるために3月29日に再度集まることになっている。
内国歳入庁のアーネル・グバーラ副長官から提供された数字によると、POGOから現在認可を受けている205のサービス提供会社の中で最初にまとめられた64の企業のリストによって、各企業515人に相当する合計33,000人の外国人労働者がいることが分かった。
グバーラ副長官は、これは全体の合計で103,000人の外国人労働者が所得税を納めなければならない計算になると述べた。