カジノや統合型リゾート内など、暗号通貨の使用がさらに拡大した場合、その規制と利用における経験や新技術を活用することへの前向きな姿勢によって、日本は同地域の競合相手に対して大きな競争上の優位性を得る可能性がある。
水曜にマカオのスタジオシティで開催されたiGaming Asia Congressでの「Spotlight on blockchain and crypto regulation in Asia(アジアにおけるブロックチェーン及び暗号通貨規制に対する注目)」というパネルセッションの中で 暗号通貨の適切な利用に関する問題が中心テーマとして扱われた。
多くの国々が、暗号通貨規制に関してどのように進めていくかを決めきれずにいる一方で、日本の金融庁は1年以上もの間、暗号通貨取引所にライセンスを発行してきており、現在では16の取引所にライセンスが与えられている。2014年に東京の取引所のマウントゴックスから当時の価値で約4億5,000万米ドルに相当する850,000ものビットコインが消失する事件が発生したにも関わらず、日本ではライセンスが発行され続けている。
Bitwork Asiaの共同創設者であるパネリストのブライアン・ウー氏は「日本は今、非常に、非常に良い方向に向かっている」と語り、マウントゴックス事件やその他のスキャンダルにも関わらず、日本には暗号通貨に対する「多くの国民の受容」がまだあると述べた。
そのように広く受け入れられていることが、日本のIRで暗号通貨が支払い手段としてより広く使用されるためのカギになると考えられる。
CA Lawyersの設立パートナーであるホセ・アルバレス氏は、この経験は「非常に興味深いことを示している。日本が自分たちのミスから学ぶことに前向きであるということだ。新しいベンチャー事業に投資する時、新しいベンチャー事業を開発している時、ミスは必ず起きる。損失に苦しむことは避けられない。しかし、彼らはこの新しいアイデアを本当に促進するために、その先へと進むことに前向きだ」
アルバレス氏は、セクター内でのさらなる規制ついても呼び掛けた。
「(より幅広い)規制が必要だと考えている。日本がしていることは、ブロックチェーンの安定性という要素を暗号通貨に持ち込むということ。それによってマーケットを発展させることができる。積極的にリスクをとれば、その分報酬を得ることができる」と語った。
