フィリピンの財務大臣によると、フィリピン政府はフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)セクターで働く外国人労働者からの税収において毎月30億比ペソ(約64億円)以上を回収できていないという。
カルロス・G・ドミンゲス財務大臣は今週記者団に対して、フィリピンはPOGOへの取り締まりを強化する必要があると話し、予測では100,000人のPOGOの外国人労働者が現在ほとんどまたは全く税金を納めていないという。
Philippine Daily Inquirer新聞によると、ドミンゲス氏は「1か月で6,000万米ドルに相当する額の税金を回収できていないようだ。内国歳入庁(BIR)に確認し、全く分からないとの回答があった。何のことですか？と。
同じような仕事に就いているフィリピン人は税金を支払っており、非常に不公平だ。なぜ外国人は納税しないのか？それが法律だ…私が求めているのは公平性だけだ」と語った。
BIRは、同庁に登録されているのは10の地元のPOGOライセンス保有者のうちの7つと、44の海外事業者のうちの8つだけであることも明かした。
ドミンゲス氏は、POGOサービス事業者で働く全外国人のリストを集めるよう、外務省、法務省、入管管理局、労働雇用省(Dole)、貿易・産業省、証券取引委員会、そしてゲーミング規制当局のPAGCORなど広範にわたる政府機関に協力して努力することを呼びかけた。
BIRは昨年、海外で営業を行う事業者を含めたライセンスを保有する全てのPOGOサービス事業者のフィリピンでの登録と納税の義務を宣言した。
