国際通貨基金(IMF)が、今後3年間に起こるマカオ特別行政区の6つのゲーミングコンセッション期限の終了を、基本的な観光インフラを改善しながら、非ゲーミング観光を促進するための規制の強化に役立てるようマカオ政府に対して呼び掛けた。
最近のマカオへの訪問の後、月曜に発表された協議終了に当たってのIMF代表団声明の中でIMFは、ゲーミング業界を背景にした同都市の好調な財政状況について言及し、多様性の受け入れを促進するために公共投資や社会支出を増加させること、つまりは「ゲーミング依存の財政資源の賢明かつ効率的な利用」を確実なものとするための中長期的な財政枠組みを呼び掛けた。
さらに具体的に言うと、IMGは「多様化に関する方針はマカオ特別行政区の比較優位についての慎重な調査によって方向性が決められるべきだ」と語った。
「6つ全てのゲーミングコンセッションが2020年から2022年にかけて期限終了を迎える中で、当局にとっては成長戦略をさらに前へ進める機会であり、事業者が非VIPツーリズムを拡大するためのより強力なインセンティブとともに新たな規制を設けるべきだ。
それに加えて、マス市場と非ゲーミングモデルの下でより多くの観光客を受け入れるためには、インフラ計画は供給者側の障壁を減らすために進められる必要がある。このような分野の中には、統合型リゾートや家族向け施設を通した形でのものを含む、エンターテインメント、会議および展示会オプション、ホテルや小売店の拡大などがある」とも語った。
IMFはまた、2016年にすでにマカオのマネーロンダリング防止(AML)とテロ資金供与対策(CTF)の評価を行ったことを受けて、マカオのジャンケット業界周辺の「改善版の規制枠組み」についての呼び掛けも行った。
IMFは「評価報告書では、更なる改善の必要性を指摘しながらも、防止策やゲーミングセクターの監視に関するものを含むAML/CTFの枠組み強化におけるマカオ特別行政区の進歩が認められた。
その評価以来、マカオ特別行政区はジャンケットプロモーター数を制限するための集中的な努力を行ってきており、これはジャンケットプロモーターによる断固としたAML/CTF管理を促進する改善版の規制枠組みによって支援することができるだろう」と述べた。
