日本の観光・ホスピタリティ企業である加森観光は、ホテル、会議室そして人気の高いスキーリゾートなど、留寿都村に既に存在しているインフラが、日本での地域型IRライセンス獲得レースにおいて「先行者」の優位性となると語る。
週末に同社のIRの特性をアピールする文書を発表し、加森観光の加森久丈社長は、カジノが入ると見られるルスツIRは、商業的、規制面そして社会的な観点から日本のIRの動きにとって完璧な「テストケース」となると説明した。
加森社長は、「ルスツリゾートチームは、長年にわたって同社が慎重に行ってきた観光への投資が地元である北海道に利益を持たらすために活用されたことをうれしく思う」と語った。
留寿都村には現在、約850室のホテル客室、約2,500名のゲストを収容できる14の会議施設があり、冬には3つのスキー場で延べ35のスキーコース、ゴルフコースそしてテーマパークを提供している。
加森観光は、ルスツIRが問題あるギャンブリングに関連するあらゆる潜在的な危険の評価を助けることができる点も強調し、ルスツIRによって「規制当局は、都市圏で計画されているさらに大きな規模のリゾートを待ち受ける問題に備えることができるようになる」と述べている。
「商業的には、日本でのゲーミング行動やプレイヤーの消費パターンに関する重要な疑問への答えがまずは留寿都で出るだろう」と述べた。「パチンコとIRゲーミングの相互作用はリアルタイムで起こるだろう、そして日本で大規模カジノへの入場料が課されることへの影響が明らかになる。
また、規制当局側の視点で見ると、日本の全てのIRにとって必要なライセンス付与の手続きやその他手順を、まずは留寿都のより穏やかな環境でテストすることができる」
加森観光は1月初旬に日本のIRライセンス獲得に参加する意思を表明した。
