日本政府はIR(カジノを含む統合型リゾート)の設置や整備に向けた「IR整備法施行令(案)」をまとめ、公表した。これに対してのパブリックコメントを3月4日まで募集している。
この施行令案は、政府の有識者会議「IR推進会議」が昨年12月にまとめた基本的考え方を踏まえて作成したもの。IRの中核をなす施設の基準や要件が、具体的な数字をあげて示されている。
ホテルの床面積の基準は、諸外国のIRの宿泊施設の総客室数や最小の客室面積、スイートルームの割合などを参考に算出され、「全ての客室の床面積の合計が、おおむね10万㎡以上であること」と明記された。
ちなみに地上43階、地下3階の東京ドームホテルが床面積10万5856㎡だ。これに匹敵する、非常に大きなスケールのホテルがイメージされる。
MICE施設（国際会議場施設及び展示等施設）は、「最大の国際会議室の収容人員がおおむね1000人以上、かつ施設全体の収容人員の合計が最大国際会議室の２倍以上」とされた。
国際会議室の収容能力が小さい場合は広い展示施設を組み合わせて対応する。国際会議室に併設する展示施設の広さは、床面積がおおむね12万㎡～2万㎡と示された。
また、これまでの取りまとめを引き継ぎ、「ゲーミング区域の上限は、IR施設の床面積の合計の3％」に。「カジノ事業者と顧客の間で100万円を超える取引があった場合、現金取引報告(CTR)の対象」になる。
「IR整備法施行令」は、カジノ誘致を目指す自治体が、誘致に向けて作成する「区域整備計画」の土台になるもの。政府はパブリックコメントを経て、3月下旬にも閣議決定、4月1日からの施行を目指す。
