日本で二番目に大きなパチンコ店事業者のダイナム・ジャパンでは、2018年12月31日までの9か月間で収益が4.6％減の1098億円となり、高貸玉と低貸玉の両方のセグメントで減少という結果になった。
同期間、低貸玉ホールの2.2％と比べて高貸玉店の減少は6.8％とより大きくはあったが、両セグメントはほぼ同じ収益である約549億円を記録した。同様に、高貸玉ホールの貸玉収入は4.0％減の3302億円となり、その一方で低貸玉店は1.6％減の2436億円となった。
ダイナムは、自身の監視の下で高貸玉ホールの数を削減し、ペイアウトを制限する政府によるパチンコ及びパチスロの出玉規制の強化、そしてそれ故に起こるプレイヤーにとっての魅力の低下、に対応する形で低貸玉店舗を増加させるという計画を近年包み隠さず明かしている。
「このようなビジネス環境の下で、地元コミュニティと共に成長し発展する努力をしてきました。顧客の視点でホールを作り上げる、そして顧客ニーズに注目して全てのホールを運営するという大切な方針の下で様々な種類の事業戦略を実践し、機械稼働率の向上努力を続けてきました」とダイナムは最新の決算発表の中で述べた。
「グループはパチンコ遊戯を誰にでも楽しめるアクセスしやすいアミューズメントにすることを目標としており、低貸玉ホールをオープンすることで業界でのマーケットシェアの拡大に努めています」
ダイナムは、高貸玉ホール180店舗、低貸玉ホール270店舗の合計450店舗を運営している。
