フィリピン法務省が、オカダ・マニラの建物正面用のLED電球の供給に関連して日本のゲーミング業界大物、岡田和生氏とその関係者に対して出された詐欺の訴えが以前2016年に棄却されたことについて、その決定を支持した。
岡田氏の現地法定代理人から Inside Asian Gamingに転送された10ページにわたる判決文の中で、アレハンドロ・ダギソ州副検事は、タイガー・リゾート・レジャー＆エンターテイメント(TRLEI)が、LED電球の供給に関して岡田氏と他者の間の共謀を証明することができなかったと述べた。TRLEIは、オカダ・マニラの運営企業で、岡田氏が会社に対して詐欺行為を行ったとする複数の申し立ての最中、2017年中頃に岡田氏を会長職から解任した。
TRLEIの最高監査役、ディンド・エスペレタ氏によって提出された当初の訴状は、岡田氏がTRLEIの当時最高技術責任者であったタケダ・ケンゴ氏を通じて、岡田氏のアルゼ・フィリピン・マニュファクチャリング(APMI)に「利益を得る機会」を与えるために電球の製造と供給の契約を与えるよう、エスペレタ氏に圧力をかけたと主張した。 契約は、450万米ドル(約4.93億円)相当。
訴状ではまた、TRLEIが後に、建物のカーブに合うよう電球をカットしたことで出た廃棄分のためにさらに多くのLED電球を注文するよう強要され、マニラの厳しい気候条件によって歪んだためにAPMIからの新しい取付注文後ほとんどの取付作業をやり直さなければならなかったことも主張された。エスペレタ氏によると、2017年3月のオカダ・マニラのグランドオープン3か月後に順調に機能していたLED電球は20％だけだったという。
DOJの判決はこれらすべての申し立てを却下しており、大半の申し立てがエスペレタ氏自身の言葉に依存している中で、「被上訴人が主張する共謀や、問題となっている契約が引き起こされたことを表す具体的な証拠が全く見当たらない」としている。
また、APMIとの「”供給契約書”への署名の準備段階でエスペレタ氏のような幹部は折に触れてデューデリジェンスを行う機会があった」とも述べている。
「要約すると、犯罪としての詐欺行為があったと結論付けるだけの相当な理由が見当たらないことが分かった」
その結果にも関わらず、DOJは12月、岡田氏が会長兼CEOであった時期にTRLEIから不正に受け取ったとされる給料と手数料の約310万米ドル(約3.4億円)に関する申し立てについて、岡田氏に対する告発を行うよう勧告した。今月初めに、パラニャーケ地裁は岡田氏に対する逮捕状を発行した。
