大阪府の松井一郎知事は、大阪市が2019年初期にもIRオペレーター候補者の入札審査プロセスを開始することを明かした。
松井府知事と大阪市の吉村洋文市長は12月12日、米カジノ大手ラスベガス・サンズ（LVS）のロバート・G・ゴールドスティーン社長兼COO率いる同社のチームと会談し、同社が統合型リゾート建設計画を売り込む最新の企業となった。大阪は、政府が発行を予定している3つのIRライセンスの獲得を競い合う都市の中で最有力候補であるとみられている。
会談後に松井知事は報道陣に対して、「来年の早い時期に計画と投資への意欲を評価し始めることで、候補者を絞り込む予定だ」と述べた。 大阪市が2025年の万博開催地に決定したことを受けて、松井知事は、IRと夢洲の万博施設の「相乗効果」を高めていくことを期待していると付け加えた。
各企業の「投資への意欲」という松井知事の発言は、日本版IRの開発に100億米ドル以上を費やす可能性がある、と公言する一握りの企業の1社であるLVSにとっては歓迎すべきものだろう。大阪での投資には、市内と夢洲をつなぐ地下鉄路線の拡張のために200億円(1億7600万米ドル)の寄付も必要になるだろう。
