日本で統合型リゾートを所有・運営することが、世界のゲーミング業界にとって喉から手が出るほど欲しいものであることに変わりはない。しかし、日本に全く新しいIR産業を導入することは、アガサ・クリスティの小説よりも意外な展開が多く紆余曲折の連続だ。二部構成のこの記事の第一部では、この何十年に及ぶウルトラマラソンにおいて、日本版IRの状況はどの辺りにあるのかを考察する。
日本は世界有数の経済大国の1つで、人口は1億2,600万。国民一人当たりのGDPはおよそ4万米ドルで、その5兆米ドルの経済はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の規模を誇る。その素晴らしい料理や飲み物、整備されたインフラ、目を見張るような都市の景観、美しい田園風景、そして洗練された文化の全てがミックスされたことで、誰もが行ってみたいと思う観光地となり、世界中から多くの観光客を惹き付けている。
カジノゲーミング産業がまだ存在していない最後の主要先進国の一つである日本は、何十年間もその産業を導入することについて協議してきた。その関心が最高潮に達したのはIR（統合型リゾート）推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）が成立した2016年、そしてそれに続いてIR整備法（特定複合観光施設区域整備法）が成立した2108年だった。一見したところ、世界中の全ての大規模IR企業が日本でのIR開発レースへの参加を表明し、その多くが大風呂敷を広げていた。何十億ドルという投資の可能性が無造作に口にされ、100億米ドル、それ以上といった話もあったほどだ
しかし、壊滅的な打撃を与えている過去12か月の新型コロナウイルスのパンデミック後の2021年に話を進めた時、急成長する日本のIR業界は正確には現在どの位置にあるのか？
なぜ？
そもそもなぜ日本にIR産業が必要なのか？日本にはすでに巨大な(しかし着実に縮小する)パチンコ業界に支配されたゲーミングの選択肢があり、歴史的におおよその数字でマカオのIR業界と同じくらいのGGRを生み出している。そして世界最大の競馬市場である日本中央競馬会は2019年に2兆8,817億円を超えるとてつもなく大きな売上をたたき出した。
日本へのIR産業導入を正当化するためによく言われるのが、 経済の再活性化、特に地方の経済再生だ。世界のトップを走る自動車および電化製品業界が主役となった戦後の目を見張る成長、そして有名な1980年代の不動産バブルに行き着いた日本経済は1991年末にバブルが崩壊し、その後本当の意味で回復することはなかった。コメンテーターたちは、最初この現象を「失われた10年」と言ったが、その10年はもう30年近くになっている。日本の金利は0%あたりを行ったり来たりし、2000年以降は、GDP年間平均成長率はちょうど1%を切るという異様に低い水準となっている。
日本は世界で最も人口減少が早く進んでいる国の一つで、現在の1億2,600万人という人口は2040年までに1億700万人へと15%減少すると予想されており、中にはその人口が2060年までにたった8,700万人にまで減少すると予想する人もいる。日本は世界で最も高齢者の人口に占める割合が高く、人口の3分の1以上が60歳以上、そして全国の平均寿命は85歳となっている。他のどの国よりも人口に占める100歳以上の人の割合がはるかに高い。
停滞する経済と人口減少に加えて、日本は、その気候、地形、そしてプレートテクトニクスが原因で定期的に自然災害にも悩まされている。過去10年だけでも、台風、地すべり、地震、津波そして大規模火山噴火といった災害に苦しめられた。2011年の津波とそれが原因の福島第一原発事故は記録が残る世界史において、最も高くついた自然災害で、世界銀行はその損害を2,000億米ドル以上と見積っている。
これら全ての要因によって、日本は21世紀に経済を前進させる方針と取り組みを心底必要としている。長期政権となった安倍元首相は、インバウンド客を呼び込むことを狙いにしたそのような方針の1つとして日本へのIR産業の導入を中心になって進めていた。2019年、日本は3,200万人の観光客を受け入れ、そのうちの960万人が中国からだった。5年前には中国からのインバウンド客はたった240万人だった。日本政府は2030年までにインバウンド客の合計を6,000万人にするという目標を掲げており、そのうちのおよそ1,800万人が中国から来ることを見込んでいる。
安倍元首相は昨年9月に健康上の理由から辞任したが、その後任の菅義偉首相は10月28日に行われた衆議院本会議で、IRはが日本が観光先進国となるうえで重要な取り組みであることを強調し、前任であった安倍首相のIR支持の方針を継続する意図を繰り返し述べた。これは日本の新首相が長年安倍首相の右腕を務めてきた人物であり、一部の人には安倍首相の任期中にも「影の首時期首相候補」とすら見られていたことを考えると驚くことではない。
何が？
それで、2020年に何が変わったのか？簡単に言うと、色々だ。 2020年世界中のその他すべての業界と共に、日本版IRの景観は新型コロナウイルスの世界的流行に支配された。このパンデミ ックによって、日本に駐在していた世界的IR企業の多くの幹部職員が急いで「拠点へと帰還」することになった。さらに悪いことに、事実上日本発着の旅行の全てが不可能となり、世界のIR企業の代表は政治家、官僚、請負業者、コンソーシアムのパートナー候補、投資銀行などの主要な関係者に会えないことになった。パンデミックによるニューノーマルの中で多くの人が気付いている通り、ZoomやMicrosoft Teamsといったオンラインビデオ会議ソフトウェアは代用品のようなものを提供してはくれるが、直接顔を合わせる会議に適うものはなく、特に個人的な関係性の構築がビジネスをする上で重視される日本では、ことさら対面というものが重要となる。そしてそのビジネスが何十億ドルといった規模の場合は特にそうなる。
2020年に日本のIRを直撃した別の重要ファクターが、中国のオンラインスポーツくじ販売会社の「500ドットコム」に関する事件だ。IAGは「500ドットコム事件」として知られるようになったストーリーに関して2020年中に10以上の記事を執筆した。この事件では「500ドットコム」の顧問を務める二人の日本人、紺野昌彦被告と仲里勝憲被告が、当時IR担当の内閣府副大臣であった国会議員の秋元司被告への贈賄の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。秋元氏の支援者である淡路明人被告と佐藤文彦被告は、事件に関して偽証するよう迫った証人等買収罪で有罪判決を受けた。秋元被告自身は現在も公判を待っており、熱心に無実を主張している。
「500ドットコム」事件は、日本の関係者の目から見れば、世界のIR業界の評判を貶めた。これは、「500ドットコム」が、どの方法、形、または形式においてもIR事業者ではないことを考えるとフェアではなく、同社のこれまでの実績を見ても日本のIRプロセスに関与するようなビジネスは一切行っていない。
パンデミックと「500ドットコム」事件が重なったことで、日本政府による待望の基本方針の発表が遅れ、最終的には草案が10月9日に提出され、そして12月18日に最終決定された。
改正されたIR基本方針には3分野が追加されており、そのどれもが驚くべきものではなかった。最初の1つが、健康、衛生および安全要件の厳格化で、明らかに世界的な感染拡大への対応となる。2つ目が、「500ドットコム」事件への対応としての政府と事業者間の接触に関するルールの更新だった。3つ目が、日本の一般の人々および一部政府関係者の長期的な主たる懸念事項である「問題あるギャンブルへ 」の対策の追加だった。
どのように？
日本でIRライセンスを勝ち取るためのプロセスはずっと前から確立されている。最初の一歩が、開発地の選定、そしてその市町村と都道府県の間でその土地でIRを開発する希望の合意の形成だ。これは、市町村レベルの議会で承認される必要がある。
その後都道府県が「基本開発計画」を策定し、IR開発工事の予算を設定しなければならない。都道府県の実施方針と落札事業者を決定するのに使用される最終的な選定条件は、都道府県レベルの議会の承認を受けなければならない。
その次にやって来るのが、市町村レベルでのRFP(事業者公募)プロセスで、その中で市町村や都道府県は事業者候補からの正式な提案を要求し、事前決定された選定条件とこれら提案を突き合わせて査定し、そして最終的に落札事業者を決定する。
これが完了すれば、都道府県とチャンスを勝ち取った事業者（この時点で事実上の入札パートナー)が「基本合意」を形成し、協力して合同開発計画を策定する必要がある。この合同開発計画には、都道府県レベルの議会の承認が必要で、その後事業者と地方自治体が協力する合同入札として日本政府に提出される。
2日本第3位の都市である名古屋に近い中部セントレア国際空港。
3東京首都圏内、東京の中心部から50分で横浜よりも小規模。
この後、日本政a府は日本中からの合同申請を検討し、最終的に「第1ラウンド」と言われるものの中で最大で3つの開発地を選定する。 第1ラウンドから7年後には追加のライセンスが発行される可能性がある。
どこに？
北海道の鈴木直道知事が、北海道は当分の間、IR誘致を棚上げにすると発表した2019年11月末以降、IRレースで闘いを繰り広げる日本全国の候補地に変更はない。
関心を正式に宣言しているのは4つの候補地で、4箇所が現在もレースに遅れて参戦する可能性があると言われている。
かつてこのプロセスにおける人気者だった大阪では、これまでに多くの事業者が撤退し、最終的に米ゲーミング大手のMGMリゾ ーツと日本側のパートナーであるORIXが現在残った唯一の事業者コンソーシアムとなっている。それでもなお（東京に次ぐ）日本第2の都市は、長い間IR誘致に非常に熱心で、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長が足並みを揃えて誘致に取り組んでいる。関西地方という日本の中心に位置する大阪は、日本初の都市型IRの開業の可能性が最も高い都市と言われることが多い。
地方にある和歌山は、仁坂吉伸知事が長い間トップを務めており、同様にIR誘致に非常に意欲的だ。2019年5月のIAGとのインタビューの中で、仁坂知事は、「私は主観的にしか考えられないけど、あえて客観的に考えたら和歌山のIRは絶対に確実だと私は確信しています。(国の)政府もそれを評価してくれるはずだと確信をしています。これは大丈夫だと思って、一生懸命やっているわけです」と述べていた。
和歌山県の態度がその後変化することはなく、仁坂知事の目には車で北にたった75分の距離にある大阪との距離の近さは問題には映っていない。しかしながら、一部のアナリストはそれを問題視しており、大阪と和歌山両方にIRがあることは筋が通らないという声さえも出ている。
日本の最も西にある九州本島にある長崎は、IR誘致に向けて積極的に取り組む別の地方の候補地だ。平田研副知事が中村法道知事の下で誘致の指揮を執っている。長崎はRFPプロセスの競争性を高めるために、積極的に多くの事業者候補からの関心を刺激しようとしていることで有名だ。佐世保市にあるオランダの街並みを再現したハウステンボスにあるIR開発候補地は、元々が有名な場所だ。専門家たちは実際、福岡にある最も近い主要空港から車で100分という距離の遠さの問題を指摘している。高速フェリーが提案されているが、これでさえも福岡空港から優に1時間以上はかかる。
長崎は、九州地方知事会の支援を受けているために、「九州の候補地」としてアピールしている。同知事会は九州の７県および山口県と沖縄県の知事で構成されている。
横浜には3,800万人という世界で最も人口の多い首都圏である大東京圏という地理的優位性がある。乗り継ぎが上手くいけば、横浜から東京の中心まではたった20分で行ける。しかしパワフルに物事を進める74歳の林文子市長は、苦戦を強いられている。市民からの支持は不足し、IRの是非を問う住民投票の実施に賛成する署名数は20万にのぼっている。これは世間の感情が否定的である印として広く捉えられている。また、2021年後半には生き残りをかけた市長選も控えており、事業者たちは、林市長の敗戦が横浜のIR誘致レース撤退につながる可能性を危惧している。
お台場エリアになると言われている東京の参戦に関する噂も絶えない。人気が高く(国政復帰の野望もあるかもしれない)聡明な小池百合子東京都知事は、参戦を公に発表することによって政治的資本を消費することをせず、静かに必要な歩みを進めながら最終決定を保留にしたままでいる。新型コロナウイルスの世界的流行によって12か月延期された2021年の東京オリンピックが妨げとなる可能性は低い。東京の参戦は、そのような巨大な人口ベースの中心地でIRを所有する機会に涎を垂らすであろう世界最大手のIR企業たちを直ちに活気づけ、惹き付けることだろう。
東京に次いで、手を上げる可能性が高いのが愛知県だ。大村秀章知事は以前、日本第3の都市である名古屋からの利用が多い中部セントレア空港にある土地での開発を希望すると表明していた。同県はすでにRFCプロセスを行い、開発工事用の予算を取ってある。これは前向きなサインだ。
横浜と似ている千葉は、東京湾の反対側にはなるものの東京首都圏内にある。広く提案されている場所というのが幕張新都心で、東京の中心部からは列車で1時間以内となる。しかしながら、次期市長選と知事選が影響を及ぼす可能性がある。
先の述べたレース撤退時まで、北海道の開発候補地域は、北海道と県庁所在地である札幌の人が主に利用する新千歳空港に近い苫小牧市植苗地区だった。1,000ヘクタールという広大な土地が確保されていたが、北海道の鈴木知事は「候補地は希少な動植物が生息する可能性が高く、限られた時間で環境への適切な配慮は不可能」と判断した。 最近のパンデミックによる遅れが苫小牧市にとって災い転じて福となり得るのか？
東京、愛知、千葉そして北海道に関するマイナスの1つが、スケジ ュールが本当に厳しいという点だ。日本政府が最近発表した新日程に従うには、今すぐにでも意志を表明しなければならないだろう。
いつ？
業界の多くの人にとって、これが最も頭の痛い問題だ。日本はIR導入を何十年も話しており、そのプロセスは遅れに次ぐ遅れに苦しんでいる。日本では常にプロセスの停止を引き起こす何らかの選挙がすぐ近くに控えているようであり、そして2020年には首相の変更と世界的なパンデミックがあった。IRを押し通す政治的意思は、国政の片方、つまり与党自民党にしかないものの、少なくとも国会では安全圏の過半数を確保している。
日本人はビジネスや政治において事前に全ての計画を立てるという悪評がある。意思決定は面倒かつ時間のかかるプロセスであり、組織の指揮系統の中で行ったり来たりと多くのステップを踏まなければならない。この計画への入念なアプローチのプラス面は、最終的に決定されれば、実施はかなり効率的に展開されるはずだというところだ。
2018年にIR整備法が可決された直後の世間の常識というのは、日本初のIRは、大阪が2025年の万博開催に間に合うように開業するだろうというものだったが、今や完全に手遅れの状態だ。日本政府はすでに正式に初の統合型リゾートオープンの日程を2020年代後半へと先延ばしにした。
これは、IR整備を担当する自民党国土交通部会などを含む合同部会の場で12月に発表された。この発表の前には、地方自治体からの申請期間の延期があり、当初1月4日から7月31日に予定されていたが、およそ9か月間延期されている。新たな申請期間は2021年10月1日から2022年4月28日。
日本のコンサルティング会社、ベイシティ－ベンチャーズの國領城児氏は、日本のIRの軌跡を長年追ってきた。同氏は、「事業者と地方自治体は、効果的に行うためには共同の計画プロセスに少なくとも6か月はかかるという考えでほぼ一致している。これは、日本の地方自治体が事業者を遅くとも夏の終わりまでに選定しなければならないことを意味する
今後6か月から8か月は、都道府県にとって非常忙しい時期になるだろう。各都道府県は、遅くともだいたい21年第3四半期までに事業者パートナーの選定を完了させるために、出来る限り早急にRFP手続きを開始する必要があるだろう。
事業者選定のタイミングに関して、過去の行いを見れば未来が最も良くわかるということを考えるべきだ。これまでのプロセスでの先送りを考えると、プロセス全体を再び先延ばしにする理由が発生しても、全く驚くべきことではない。そうなったとすれば、東京、愛知、千葉、北海道もしくは別の場所すらさえもあり得る新規参入候補地がレースに参戦する可能性ははるかに高くなるだろう。
国の政府への申請が行われれば、その勝者を選ぶのはいつになるのか？そしてその後、実際にはいつIRがオープンし、最初の賭けが行われるのか？これが、プロセス全体がはるかに流動的になる時だ。
事業者と開発地の選定と、カジノテーブルに最初のチップが置かれるまでの間には多くの手続きが存在する。市町村、都道府県、そして国のレベルで数多くの承認を得る必要がある。規制機関との協議、資金調達問題、パブリックコメント。そして専門家の中には、日本の厳しい建築要件と労働基準によって、建設作業は通常よりも50%長くかかると予想する人もいる。さらに、ゲームのルールが構築されている方法のせいで、日本では施設の初公開を段階的に行うことは難しく、テープカットを行う前に、基本的には全てが完成していなければならない。日本政府は、現在最初のIRを「2020年代後半」にオープンさせることを目指しているというが、あらゆることを考えた時に、それが2030年代になるということもあり得る話だろう。
誰が？
とりわけ、シーザーズ、ラスベガス・サンズそしてウィン・リゾーツというラスベガスの主要IR事業者4社のうちの3社が様々な理由から日本でのIRレースから撤退している。その理由には、現行および可能性が高い規制や投資水準の要件を考えた際のROIへの懸念や、また現在業界が直面しているこれまでよりも厳しい時代に中核市場に集中したいという思いなどがある。レースに残った唯一の大手ラスベガス事業者であるMGMリゾーツでさえも、気付けば大阪のRFPプロセスで唯一の資格のある入札業者になっていた。そのような競争の欠如が確実にMGMリゾーツ、そして日本のコンソーシアムパートナーであるORIXにとって大阪プロセスの力学を変化させるだろう。
米国に施設を持たないマカオのコンセッション保有3社、ギャラクシー、メルコそしてSJMの中で、ギャラクシーとメルコの両社が日本の主要都市圏の立地への希望を明言しており、シンガポールで大きな成功を収める複占IRの1つであるゲンティン・シンガポールや、韓国でのIRに参加している日本のゲーミングメーカー、セガサミーも同様だ。
それでは、地方型IRの開発を目指す意志を表明している多くの企業を見てみよう。ハードロック、モヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントラッシュストリートなどがそれに該当する。これら3社は、当初苫小牧での北海道IR開発を目指していることで知られていたものの、日本の他の地域についてもオープンな姿勢でいる。和歌山には、サンシティとクレアベストの2社がレースに参加している。
長崎では、オシドリインターナショナルホールディングス、カジノオーストリア、パルトゥーシュ・グループと手を組むピクセルカンパニーズ、そしてゲット・ナイス・ホールディングスと日本の地元企業Current株式会社で構成されるコンソーシアムがIR開発を目指しているが、特に以前北海道での開発を目指していた企業など、RFPプロセスにその他多くの企業が参加しても驚かないように。
IAG2月号に掲載されるこの記事の第2部では、上記事業者候補を比較していくと同時に、可能性の高い投資水準及び日本でのIRプロセスにおける主要な未解決問題について取り上げる。
