長崎県　IR運営事業者を来夏ごろまでに選定する方針　中村法道知事

　長崎県の中村法道知事は29日、山口県で開かれた九州地方知事会議で、IR(統合型リゾート施設)の整備・運営事業者を来年夏ごろまでに選定する方針を明らかにした。長崎新聞が伝えた。

　長崎県は新型コロナウイルスなどの影響で国の基本方針策定が見通せず、事業者の公募を当面見合わせていた。今月に入り国が自治体からの申請期間について、予定していた来年1～7月から9カ月延期し、10月から受け付けると発表した。

　同紙によると、県は、国の基本方針が今年末ごろ公表されると見込み、県もその後に実施方針を公表。国への申請期間前の来年夏ごろまでに事業者を選定する方針とのこと。また中村知事は九州地方知事会議で、IR事業者と地元の民間企業をビジネス面でつなぐ「九州IR推進協議会（仮称）」の発足を提案。30日の九州地方知事会と経済団体でつくる「九州地域戦略会議」で承認される見通し。

　「九州地方知事会」とは、九州7県および山口県、沖縄県を合わせた9県の知事で構成される知事会。九州地方知事会と経済団体でつくる「九州地域戦略会議」がワンチームとなり、長崎県へのIR誘致を目指している。