上級裁判所の裁判官は、インペリアル・パシフィック・インターナショナルが7,000万米ドル（約75億1,489万円）以上を負っているという申し立てが行われる中、地元当局による同社の財務情報公開を阻止する一時差止命令を出した。
連邦カジノ委員会(CCC)は今月、納税情報を含むIPIの監査済財務諸表の開示を求めており、同委員会は今週その書類を公表する予定をしていた。今回の差止命令はその請求を受けてのものとなる。
情報の公開が7月9日の審問まで延期された一方で、現地紙マリアナズ バラエティは、下院議員のエドウィン・プロプスト氏が火曜、下院委員会に対して27ページに及ぶ監査報告書から、IPIが現在も2017年の法人税3,300万米ドル、2018年の事業収入税500万米ドル、そしてさらにベンダーに対して3,500万米ドルの支払い義務があることが明らかになったと話したと伝えている。
プロプスト氏は、「我々が給与や勤務時間をカットしているときに、公正な税の負担分を支払っていないカジノがある」こと、そしてCNMI(北マリアナ諸島連邦)は公的年金基金を集めるのに苦戦している一方で、「CNMIに利益をもたらすはずのカジノがそれを届けていない」ことを懸念していると述べた。
文書の中では、IPIのマーク・ブラウン会長がマリアナズ バラエティに対して以下のように話したと伝えられている。「板挟みになっている。我々は規制当局、CCCと良い関係でいたい。(そして)IPIに期待される通り、我々は他と同様に全ての法律に従わなければならない。我々は裁判所に、税そしてその他の企業の機密情報には保護されたプライバシーの権利があるということを定める法律の施行を求めているだけだ」
