マサチューセッツ州のマシュピー ワンパノアグ族のメンバーが、ゲンティン・マレーシアに対して負っている5億米ドル（約559億円）の債務への対応として、部族評議会(Tribal Council)の最高幹部2名の除名を求める請願書を提出した。
この負債は、15年にオバマ政権によって信託された321エーカーの土地でのカジノ建設計画をめぐる法廷闘争の結果生じたもので、信託化の決定が昨年9月に米内務省によって取り消された。ファーストライト カジノ&リゾートで同部族と提携するゲンティン・マレーシアは、その闘いに巨額の融資を行ってきた。
現地紙ケープコッド・タイムスの今週の報道によると、部族評議会のメンバーが評議会のセドリック・クロムウェル会長とジェシー・ベアード副会長の除名を求める宣誓供述書を、部族の選考委員会に提出した。そこには、増え続ける負債額、法廷での展開が進んでいないこと、そして部族派閥が両氏の役職保持に共謀したと言われていることなどが記載されている。
特に、クロムウェル氏の10年の任期中に、部族は「ほとんど成果を出していない。カジノも仕事もない」と主張している。
マシュピー ワンパノアグ族は現在2つの訴訟に巻き込まれており、一つはファーストライト カジノ&リゾートの反対派が起こした最初の訴訟で、2つ目が昨年、内務省による決定取り消しに抗議するために部族が起こしたものとなる。ゲンティン・マレーシアは昨年、これ以上の財政的支援は行わないことを明かした。
しかしながら、両当事者ともにこの法的問題を終結させ、カジノ開発へのゴーサインになり得る法案が米下院を通過することについては、まだ希望を持っている。
