大阪府・市は12日、有識者らでつくるIR推進会議を府庁で開き、具体的な数字を盛り込んだ『大阪IR基本構想案』をまとめた。コンセプトは「世界最高水準の成長型IR」。産経新聞など各紙が報じている。
新たに示された目玉は、IRの中核となるＭＩＣＥ施設だ。まず、見本市会場となる展示施設の面積は10万㎡以上とし、現在国内最大の東京ビッグサイトの9万5千㎡を上回る。また、最も大きい会議室の収容人数は6000人以上、全体で12000人以上で、これまた国内最大の東京国際フォーラムを超えるスケールになる。
これに関して松井一郎大阪府知事は、「観光客だけでなく、ビジネス客も増やすなら世界トップクラスの施設が必要。訪日外国人（インバウンド）消費の拡大にもつながる」と話した。
IAGでも既報の通り、年間の来場者数は延べ2480万人。うち、カジノ以外の施設の利用者を1890万人と算出する。投資規模は9300億円。年間売り上げは4800億円を見込み、うち約8割の3800億円がカジノの売り上げと試算している。
コンセプトに「成長型」とあるのは、今回の構想が3期に分けられているためだ。売り物のMICE施設とカジノを擁するIRの整備が第1期。2025年万博の跡地を利用したエンターテインメント施設を第2期に、リゾート施設を第3期として整備していく構想。大阪ベイエリアの一大プロジェクトが持続性のあるものになれば、経済波及効果はさらに膨らんでいく期待がもてよう。
