マカオのゲーミング機器メーカーを代表する団体の澳門娯楽設備廠商会（MGEMA）は、サテライトカジノの合法化を含むマカオのゲーミング法の改正案を求めている。
約20年前にゲーミング法16/2001が導入された際、実質的に新規法令適用外とされていたマカオのサテライト（マカオのコンセッション保有者のライセンスの下で第三者が運営するカジノ）の将来については、長い間議論の的となってきた。
しかし、9月に政府が発表したゲーミング法の改正案では、サテライトカジノの存在は注目されておらず、先週、ゲーミング監察協調局（DICJ）が主催した4つの公聴会でも、その将来性については言及されなかった。
現在、マカオには18のサテライトカジノがあり、そのうち14軒がSJM、3軒がギャラクシー・エンターテインメント・グループ、1軒がメルコリゾーツ＆エンターテインメントのライセンスを受けている。
Inside Asian Gamingが入手した政府への提出書類の中で、MGEMAは、サテライトカジノはマカオのゲーミング産業の発展におけるユニークなモデルとして、「法的地位を付与されるべきだ」と述べている。
「18軒のサテライトカジノの資産は現在500億パタカ（約7,100億円）を超えており、過去20年間でマカオの経済発展と雇用創出に大きく貢献してきた」と提出書類には書かれている。
「サテライトカジノを合わせた全体の規模は、現在のコンセッション保有者に決して劣ってはいない。サテライトカジノに雇用されている現地従業員の数は、ゲーミング業界従事者の約15％を占めている。同時に、周辺の飲食業や小売業も開拓してきた」。
「サテライトカジノは既存の事実であり、政府は目をつぶって無視することはできない。この産業には、生き残りと発展の余地がなければならない。我々MGEMAは、マカオの社会環境を安定させ、ゲーミング産業の多様な発展を促進するために、複数のフランチャイズライセンスを発行し、法的地位を与えることを推奨した」。
マカオ・ゲーミングショーの主催者であるMGEMAは、パラダイスエンターテイメントの会長兼常務取締役であるジェイ・チュン氏が代表を務めている。同社は、マカオのサテライトカジノの1つであるカジノ・カムペック・パラダイスをSJMのライセンスで運営しており、2020年3月まではギャラクシーのライセンスでワルド・カジノも運営していた。
また、MGEMAの提出資料では、新しいカジノライセンスの期間を、一部で予想されている10年という短期間ではなく、少なくとも15年とすることを求めており、その根拠として、世界的な大手事業者が日本でのIR開発競争から撤退したことを挙げている。
「日本の厳しい10年という期間を参考にして、世界の主流ゲーミング企業はすでにやめており、多くの会社が日本への投資をあきらめている」と述べている。
「発展のためには、投資が必要だ。承認された期間内に投資を回収できなければ、どの企業も投資したり、投資枠を増やそうとはしないはずである。我々は過去から学ぶことができるので、改正ゲーミング法での助成期間は短いものではなく長いものにすべきであり、少なくとも15年以上でなければならない」。
また、提出書類では、マカオの製造業を活性化するために、ゲーミング機器の現地生産に最低の割合を設定することを提案している。
