ＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)の誘致を目指す都道府県による国への区域整備計画申請が１０月１日から始まった。期限は2022年4月28日。政府(国土交通大臣)は今回、最大３カ所を選定する方針。
審査委員会は、意思決定の中立性を確保するため、区域整備計画の認定に関する審査委員会の会議は公開しない。ただ、審査の透明性確保の観点から、審査委員会における認定審査の結果及び評価の過程については、認定後速やかに公表するとしている。
現在は大阪府・市、和歌山県、長崎県などが誘致レースを展開している。大阪府・市はMGMとオリックス株式会社のコンソーシアム、和歌山県はクレアベストニームベンチャーズ(カジノ事業者はシーザーズ・エンターテイメント)、長崎県はカジノオーストリアジャパンを、それぞれＩＲ設置・運営予定事業者として選出しており、国に提出する区域整備計画の作成を急いでいる。
任期満了に伴う自民党総裁選で岸田文雄氏が総裁に就任したことを受け、菅内閣は10月4日総辞職した。同日午後、岸田文雄氏が第100代総理大臣に就任し、岸田文雄新内閣が発足した。
ＩＲの区域認定を行う国土交通大臣には、公明党副代表の斉藤鉄夫氏(69)が起用された。また、国家公安委員長には二之湯智(にのゆ さとし)氏(77)(自民)が初入閣。ニ之湯氏は、改選を迎える来夏の参院選に出馬せず今期限りで政界を引退する意向を既に表明しており、任期は短いとみられる。
