長崎県は23日、九州・長崎IR設置運営事業者の公募手続きの最新情報について、今後の審査における重要な点を改めて示した。
長崎県は19日、IR事業者選定の第2次審査に向け５グループの中からオシドリ・コンソーシアム（代表企業名：Oshidori International Holdings Limited）、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN（代表企業名：CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社）およびNIKI Chyau Fwu(Parkview) Group（代表企業名：株式会社 THE NIKI）を選定した（五十音順）。
県は、以降の手順の詳細と応募グループについての公募上のルールについて改めて情報提供を行った。今後の選定スケジュールは従来通り、5月に廉潔性調査を行い、6月までに第2次審査の受付、8月に応募者のプレゼンテーションを経た後、同月に最終的な審査結果の発表となる(全て予定)。県は、第2次審査書類が、各応募者からの最終提案書であることを強調した。
県が改めて示した事項の中でも特に、「2021年6月（予定）の第二次審査書類提出以降は、5％以上の出資を行う予定者は、本公募以外の他の特定複合観光施設区域にかかる民間事業者選定手続きに参加することはできない」とする項目がにわかに注目されているが、これは1月7日に発表された募集要項に示されているもので変わりはない。この項目における「5%」という数字の根拠について、IAGの取材に県の担当者は「特に参照した事例があるというわけではなく、長崎県オリジナルのルールです。公募手続き等を委託している弁護士などと相談して決まりました」と説明した。
このルールについて業界有識者の1人は「普通は、1人の選手が複数のチームで出場するようなことは無いと思う。色々な候補地で手を挙げる会社があっても、選ばれる事は難しいだろう。だから一つに絞るのがベストではないか」とIAGに語った。
