マカオにいる177,000人の非居住労働者が無料の新型コロナウイルスワクチン接種に登録できるようになった。新型コロナウイルス対応調整センター(Novel Coronavirus Response and Coordination Center) が今週発表した。
マカオのカジノ事業者にとっては、願っている方向に向けてまた1歩進んだことを意味しており、8月に労働局が発表した数字によると、コンセッション保有6社では、ゲーミング従事者の30%、およそ33,500人が非居住労働者だった。これら従業員のワクチン接種によって、客の訪問意欲がさらに高まることが期待されている。
今日から、非居住労働者は現在マカオで接種可能な2種類のワクチン、中国シノファーム製の「不活化」ワクチン、または独ビオンテックが開発した「mRNAベース」ワクチンの1つを接種する資格を持つことになる。
当局は、シノファーム製ワクチンは今すぐ接種が可能で、非居住労働者がビオンテック製ワクチンを摂取できるようになるのは日曜からになると述べた。
Inside Asian Gamingが得た情報によると、ウィン・マカオはすでに、ワクチン接種する全従業員に対して、2日間の特別ワクチン休暇を与え、接種を奨励しており、半島側のウィン・マカオとコタイにあるウィン・パレス両方の全員がその2日間の休暇を2度の接種に利用できる。
しかしながら、マカオ社会における接種率は今なお低く、3月9日時点で接種したのは人口68万人中たった2万2千人のみ。
この背景には、香港で、主に中国製のコロナバック、そして一部シノファーム製のワクチン接種後に15人が体調不良に陥ったと一部ニュースが否定的に報じたことがある可能性がある。そのほとんどが基礎疾患を持つ高齢者だった。
マカオの衛生当局は今週、マカオはコロナバックワクチンを保有していおらず、これまでに確認されているのは22例の軽度の副反応のみ、深刻な副作用を経験した人はいないと強調した。
今回のワクチンに関する最新ニュースと同じタイミングで、マカオ政府観光局のマリア・エレナ・デ・セナ・フェルナンデス局長は、先週末に旅客数が2万6,000人を超えるまでに回復したことを公表し、旧正月後に中国本土の「就地過年(普段暮らしている土地で旧正月を迎える)」の方針が終了したことをその理由として挙げた。
