横浜市が誘致を進めるIR(統合型リゾート施設)の取り組み状況について第1回の事業説明会がオンライン形式で行われた。
市は誘致を目指しているIR事業の「実施方針」に基づき、1月21日から施設の設置・運営を行う事業者の公募(RFP)を始めている。これを受けて、市民への「事業説明会」が6日からオンラインで始まった。今回の説明会では、市が公表したIRの実施方針に沿って、事業の運営や事業者の募集要件などの具体的な方向性について説明した。
平原敏英副市長は「IRの多様な魅力や雇用創出、横浜経済発展への効果、市の財政基盤強化への貢献などについて理解していただければ幸い。アフターコロナの経済再生につながる起爆剤のひとつと考えている」と意義を強調した。参加者からは「市の増収はどの程度見込めるのか」「増収分は何に使うのか」などの質問が出た。市側は「カジノの売り上げの15％と、日本人の入場料収入の半分が横浜市に納付され、税収増も見込まれる。増収分は観光振興や依存症対策、社会福祉や文化振興などに充てていきたい」「将来を支える施策としてやっていかねばならないので理解してほしい」などと回答した。
市民を対象にした事業説明会は、3月14日までに計6回予定されており、オンラインで行われる予定。
