MGMリゾーツ・インターナショナルによる英スポーツくじ・iGaming大手、エンテイン獲得の動きが、日本の統合型リゾートへの出資を減らす、または完全に日本を撤退するかのどちらかの結果につながる可能性があると、投資顧問会社サンフォード C バーンスタインのアナリストたちが分析する。
MGMは今週に入って、人気ベッティングブランドのLadbrokesを所有するエンテインに対して、エンテイン株1株当たりMGM株0.6株の提案を行なったことを認めた。これはエンテインを約129億米ドル（約1兆3,268億円）と評価するものだ。
エンテインが今回の提案は価値を下回ると述べていることを考えると、そのような取引が行われる可能性はまだ確実ではないものの、最終的に進めば、「MGMが大阪で取り組んできた日本の大規模開発への欲求を低下させる」可能性が非常に高いだろう。
日本の機会は（主に新型コロナによって)遅れに悩まされており、我々は求められる巨額の開発費と潜在的なリターンに関する懸念を今でも持っている。
「MGMは日本の統合型リゾートから結局は撤退するか、またはパートナーシップの出資比率を下げる（まだどの機会においても発表されていない)可能性がある」バーンスタインのヴィタリー・ウマンスキー氏、ケルシー・ヂゥー氏、ティエンジャオ・ユー氏はそう述べた。
業界の専門家は今週、Inside Asian Gamingに対して、すでにBetMGM事業で半々のパートナーとなっているエンテイン獲得へのMGMの関心は、ビル・ホーンバックル社長兼CEOが昨年ジム・ムーレン氏から引き継いでから、米国内市場にこれまでよりはるかに大きな焦点を当てていると示してきたことを考えると、驚くべきことではない。
7月に初めてMGMトップとして行った業績報告の中で、ビル・ホーンバックル氏は「我々がこの投資に完全に『オールイン』でない点も気に入っており、IR開発が恐らく遅れること、そしてこの投資に興味を持っている誰しも、特に我々にとってうまくいけばこれをより良い投資にしてくれるだろう話し合いが再開できるということも喜ばしい点だ」と話した。
バーンスタインは火曜、MGMが米国にある「実店舗の強固なキャッシュフロー創出コンポーネントと共に、成長するデジタルベッティングフランチャイズへと自身の形を変えていくための機会を見ている」と指摘した。
全くないとも言えないが、可能性が低いのはMGMチャイナを通じて持つマカオの持分を売却することだ。
アナリストたちは、「MGMチャイナへのMGMの持株が、エンテインとの潜在的な取引から影響を受けるとは予想していない。というのも、MGMがマカオのエクスポージャーを減少させようとしているとは思わないからだ。より長期的に見れば、コンセッションの更新後、そしてMGMの戦略的なフォーカス次第で、我々がMGMリゾーツにとってマカオが中核ではなくなっていくのを目にする可能性がある。 マカオ政府が承認すれば、MGMリゾーツによるMGMチャイナ売却がその後たどる道になる可能性がある（しかし、これはあったとしてもすぐに起こる可能性は非常に低い)」。
