IR(統合型リゾート施設)の誘致を進める横浜市は12月28日、IR誘致の賛否を問う住民投票を実施するための条例案と、条例案に付ける林文子市長の意見を発表した。林市長は「住民投票実施には意義を見出しがたい」との否定的意見を付けて、今月7日に開く市議会に提出する。
市長は、直接請求を「市民の皆さんの関心の表れと受け止める」としつつも、条例に基づく住民投票には法的拘束力がないことや、住民投票にかかるコストが相当にかかることを強調。「さまざまな手続きを定めている中で、加えて住民投票を実施することには意義を見いだしがたい」「住民投票はこれまでの議論の棚上げを意味する」「議会での議論を基本とし、法定の手続きを着実に進めていくことが重要」と、住民投票に否定的な意見を付した。
市議会臨時会は7日に委員会を開き、条例制定を直接請求した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の代表者による意見陳述を行い、採決する。