日本IR協会が行なった「新型コロナウィルスの日本型IRへの影響と今後に関するアンケート」から、回答者の3分の2が日本の統合型リゾート事業参入という希望は変わっていないと答えたことが分かった。
しかしながら、その多くが現在のIR開発スケジュールは少なくとも1年延期されるべきだと考えている。
132人が回答したアンケート結果によると、66.7%が新型コロナのパンデミック前と後で日本のIR事業への投資意欲に変化はないと答えた。別の12%が以前よりも関心が高まったと答えた。
IR協会は、「この結果は、投資を検討する企業がそうすることに意欲的であり、市場の支援において確固たる決意を持っていることを示している。IR開発の日程については、59%が現在のスケジュールを延期すべきだ」と答えた。
そのうちの66.7%が、現在2021年1月から7月までに予定されている日本政府のIR認定申請受付期間、そして個々の候補地のRFP（事業者公募)プロセスの両方の延期を勧めている。注目すべきは、回答者の38.9%が、日本政府は一年以上予定を延期すべきだと答え、6.9%が少なくとも18カ月間、そして16.7%が2年以上の延期を提案したことだ。
回答した132人中合計55人が、延期を勧める理由として、日本政府による基本方針発表の遅れを挙げた。一方で44人は事業者にコロナ後の回復に追加の時間が必要であること、39人はRFPへの入念な準備のための時間不足を挙げた。
別の74.8%が、新型コロナが事業に与える影響が1年以上続くと予想していると答え、そのうちの27.5%が影響は永久に続くと答えた。
IR協会は自団体について「IRが有する我が国における経済的、社会的価値と可能性を最⼤限に引き出し、広く我が国の地域社会に貢献する業界形成を⽬的とした活動を行なっている」と説明している。
