比下院委員会が税収を増加させるためにPOGOの営業停止解除を求める

　フィリピンのゲーミング・娯楽に関する下院委員会副議長が、税収を増加させるためにオフショアゲーミング事業の一時営業停止を解除するよう求めているPAGCORのトップ、アンドレア・ドミンゴ氏に加わった。

　水曜、エリック・ゴー・ヤップ氏は、ルソン島の特定のエリアで強化されたコミュニティ隔離を現在の4月30日という期限を超えて延長することを求める声はあるものの、POGO事業者の営業再開を阻止する理由はないと述べた。

　国営のフィリピン通信社によると、ヤップ氏は「政府の財源が底をつきかけていることから見て、POGO事業の営業停止を直ちに解除し、今喉から手が出るほど欲しい税収増加を実現させるべきだ。

　外国人労働者はどちらにしてもここにいる。我々同様、彼らの中にも必要なものを手に入れるために外出する人たちがいる。食料品店、薬局、レストランに行く。彼らに営業させてはどうか？テレワークの調整を検討すべきだ」と述べた。

　同氏の発言は、ドミンゴ氏が今週に入ってPOGO営業の再開を勧告する文書を大統領に送ったと明かしたことを受けてのものとなる。